★ 驚くべきニュース
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150128/plt1501281140002-n1.htm
http://hosyusokuhou.jp/archives/42525903.html
【スクープ最前線】イスラム国テロ、日本国内に協力者か
「東京五輪を標的」情報も
2015.01.28
バグダーディ容疑者が率いる過激派「イスラム国」に陰に陽に協力する日本人の影が （ＡＰ）【拡大】
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、日本政府は２４時間態勢で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の救出に全力を挙げている。世界各国が協力を申し出るなか、日本の一部野党議員や識者らが事件を「安倍晋三政権攻撃」に利用しているうえ、日米情報当局が追う、イスラム国への“情報協力者”の存在が浮上している。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「残虐非道なこのテロ行為、断じて許せない暴挙だ。強く抗議する。日本は決してテロに屈することなく、国際社会と連携して世界の平和と安定のために、積極的に貢献していく。日本人の解放に向けて、世界各国と連携しながら、すべての手段を尽くしていきたい」
安倍首相は２６日午前の自民党両院議員総会で、怒りを押し殺した表情でこう語った。
ご承知の通り、イスラム国による日本人殺害脅迫事件は重大局面を迎えている。２４日夜、湯川遥菜さん（４２）を殺害したとする画像がインターネット上に流れ、後藤さんに英語で新たな声明を読み上げさせた。
卑劣にも、イスラム国は後藤氏に「安倍首相が湯川さんを殺した」と言わせ、命乞いまでさせ、後藤氏の解放条件を２億ドル（約２３６億円）から、ヨルダンが拘束するイラク人女性死刑囚の釈放に切り替えたのだ。
イスラム国は、日本政府をはじめ、国際社会のあらゆる呼び掛けを無視した。昨年６月に国家樹立を宣言してから５カ月間で、約１５００人をシリアで処刑したと伝えられる。人間の命を何だと思っているのか。彼らの悪行を絶対に許してはならない。
こうしたなか、野党の一部議員や識者、市民運動家の中に、イスラム国とまったく同じ言葉を使って、「安倍首相の中東歴訪が事件を引き起こした」「避難民への人道支援は、イスラム国への宣戦布告だ」「責任を取れ」などと、安倍政権批判に利用する輩が出始めた。
愚かというしかない。一体どこの国の政治家、どこの国民なのか。歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団を喜ばせ、事実上、自分がテロに加担していることに、なぜ気づかないのか。
よくお聞きいただきたい。実は、イスラム国は、安倍首相の中東歴訪のかなり前から日本を標的にしていたのだ。以下、複数の日米情報当局関係者から得た驚愕の情報である。
「イスラム国がまだ国家樹立を宣言していなかった２年前、『２０２０年東京五輪をテロの標的にしている』という情報が入った。それ以降、日本の警察当局は国内に在住する約１０万人のイスラム圏出身者の厳重監視態勢に入っている」
「米情報当局は昨年秋、以下のような報告書をまとめた。『世界各国から約２万人がイスラム国に傭兵として参加している。日本人も数人いるとの情報もある。その中の選抜メンバーに母国への帰国、母国でのテロ攻撃の立案、決行が命令された』。各国の危機が高まった」
そして、こう続ける。
「イスラム国は当初、安倍首相の中東歴訪を重要視していなかった。日本国内などの協力者が、歴訪に合わせて『世界が注目するチャンスだ』と入れ知恵した可能性が高い。この人物を絞り込みつつある」
警察当局は現在、皇居や首相官邸、米国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入った。だが、テロリストとの闘いで最重要視されるのは情報だ。
自民党幹部がこういう。
「安倍首相を支えるべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が、あまり機能していない。まだ発足１年とはいえ、パイプも少なく、情報も取れない。今回の事件も想定していなかったのではないか。ＮＳＣは外務省主導だが、このままでは『無能』といわれかねない」
安倍首相、すべての安全保障体制を立て直すべきだ。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
★ 産経の記事も追加しました。
イスラム国殺害脅迫 「日本の事情を知っている人間が協力」手口に変化
産経新聞 1月29日(木)21時34分配信
後藤健二さんを名乗る男性の音声付き画像が２９日朝、インターネット上に公表された。
「イスラム国」からとみられるメッセージは、２０日に公表された映像と２４、２７の両日に公表された音声付き画像に続き４回目だが、これまでと大きく異なる点が複数見られる。専門家は背後で情報戦や心理戦が展開されていると指摘している。
２９日朝に公表された画像に後藤さんの姿はなく、アラビア語の文章が映し出されるのみだ。
音声では、後藤さんを名乗る人物がサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を改めて要求し、２９日の日没までに応じなければヨルダン人パイロットを殺害するとしている。
「メッセージが事実なら過去にない展開。要求を繰り返すのは人質を躊躇（ちゅうちょ）なく殺害してきたイスラム国として異例の対応だ」と指摘するのは、国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏だ。
「パイロット救出をめぐり政府への不満がくすぶるヨルダン国内を見据え、パイロットの早期殺害をほのめかす一方、後藤さんと死刑囚の交換のみに言及する難しい条件を矢継ぎ早に出し、さらなる混乱を狙った」とみる。
日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の田中浩一郎氏は「過去に自ら設定した殺害期限を変更したことがなかったイスラム国が、今回は変更した」と言及。
「どうしても死刑囚を奪回したい一方、パイロット殺害は将来的に協力してくれる可能性があるヨルダンの地元部族を怒らせ、逆に敵に回すことになるため、殺害を避けたい気持ちがあったのかもしれない」と話す。
後藤さんの画像がなかった点については、「あえて後藤さんを出さないことで、関係者を疑心暗鬼にさせようとした」との見方を示している。
後藤さん殺害の期限とされた２８日、ヨルダンでは複数メディアから、「死刑囚釈放に合意した」など、交渉進展に関する報道が流れた。
田中氏は「いずれも陽動作戦だろう。交渉に応じているふりをし、時間稼ぎを狙ってヨルダン側が流したのかもしれないし、ヨルダン国内の反応を見るためイスラム国側が流したのかもしれない」という。
こうした情報戦は日本にも向けられていると指摘するのは元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。
「２９日朝に公表された画像は、朝９時ごろから日本政府が動き出すというタイムスケジュールを意識している。
プロデューサーが視聴者の反応を見てドラマを作っているという感じで、日本の事情をよく知っている人間がイスラム国に協力している」と話す。
その上で、「今回の事件を利用し、安倍晋三政権に不満を持つ政治家や知識人が安倍首相批判をすることで、イスラム国を間接的に応援する形になっている。そうした動きにも注意しなければいけない」とも訴える。
板橋氏も「イスラム国は日本を徹底分析し、日本人人質という“カード”を最大限に活用してＰＲにつなげようと綿密に計算してきた。
日没という時間の明示は、過去の動画で『期限』について当惑した日本のメディアを意識したものではないか。冷静な対応が不可欠だ」と強調した。
（以上、産経）
