ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

「逃げる習近平、追うオバマ」「チャイナから撤退する企業」「勝ちが見えてきたロシアのシリア進出」

2015年10月31日 | 政治

★ 今日は「ハロウイン」とか・・・この行事、あまり興味がない。
しかし、寒くなってきたし、カボチャのポタージュ作る予定なので食材を買ってきた。
タマネギ、カボチャ、数種のキノコなどを煮込み、ルウやミルクを入れてマイルドな味にする。
出来上がってから生クリームを少しかける。別にグリーンサラダも用意する。お茶はストレートティー。

ところで料理を考える時にもこのような情報が気になる。


鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第211号(10月30日)
*逃げる習近平、追うオバマ

 9月27日号「習近平の失敗」で米軍が南シナ海で軍事作戦に踏み切るだろうことを予想したが、果たして米海軍は人工島周辺における哨戒を開始した。
http://melma.com/backnumber_190875_6264820/
 だがこれは軍事作戦としては初期段階に過ぎない。というのも人工島上の軍事基地はほぼ完成しており、後は戦闘機の配備を待つばかりだ。戦闘機が配備されれば、南シナ海の制海権と制空権は直ちに中国のものとなり、米海軍の哨戒活動も中止せざるを得なくなる。
 
 今回の米軍の哨戒で、中国は戦闘機配備を延期するだろうが、機を見ていつでも配備できる。米海軍は「最低半年は哨戒する」と言っているが、もし半年後に哨戒を中止すれば、そこで中国は配備を強行するだろう。
 それを避けるためには、米海軍は永遠に哨戒を続ける他なく、そうなると日本の海自を含む周辺国の海軍との連携は不可欠となる。具体的には日米豪印の海洋軍事同盟だ。安保法制が間に合って本当に良かった。

 さてオバマが今回の決断に踏み切ったのは9月27日号で述べた通り、9月下旬の習近平との会談が切掛けだが、この時のもう一つの懸案事項が中国によるサイバー攻撃である。米国はこれに対して経済制裁を準備して会談に臨んだ。
 だがその後も中国のサイバー攻撃は止んでいない。となれば米国はいよいよ、中国の資産凍結などの経済制裁に踏み切らざるを得ない訳だ。中国共産党幹部の令完成が亡命した際、膨大な機密文書を米情報機関に手渡した。
 その内容は公開されていないが、中国政府要人の不正蓄財についての情報が含まれている筈である。ならば、米国の経済制裁により習近平一族の銀行口座も凍結されよう。まさにこの動きに対応したのが先週の習近平のロンドン訪問だ。
 総額7兆円の中英経済協力でキャメロン首相は合意したが、中でも中国からの原発供与は世界中を驚かせた。あの物作りが下手な中国人の原発を買うなんて英国人も頭がどうかしたんじゃないか?と。
 
 だが心配は御無用。中国の原発はフランス製だ。中国はフランスに金を払って英国に仏製原発を無料で供与する。こんないい話を英国が断る訳がない。うまい話には必ず裏がある。裏を見て見れば何のことはない。中国の国庫の金を習近平は持ち出し、ロンドンを新たな不正蓄財の拠点にしたのだ。
 中国の向う5年間の経済計画を策定する5中全会は何の成果もなく閉幕した。習近平は軍を掌握していないばかりか、経済面でも指導力がないことがはっきり証明された。そりゃあそうだろう。彼にとっての経済とは、中国の経済ではなくて一族の経済なのだから。(以上)


軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。




★ では宮崎正弘氏のメールマガジンより

設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
  AIIBも、BRICSも「一帯一路」のそのために設立したのだ

****************************************

 KFC(ケンタッキー)と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから?
 正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国KFCとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「これからの世界経済を牽引する国々は?」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国(25・9%)、ついでインド(19・8%)、三位が「先進国と新興国の両方」(19・2)、四位は東南アジア(18・4)、そして中国は僅か8・2%で五位(日経クイックボート、2015年10月22日)。
 この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

 上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
 猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

 げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してJFE、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

 中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は50%もの減益を記録した。キヤノンは12%の減益となった
 中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

 日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
 筆頭はゴールドマンサックスで、18%のマイナス(「トムソンロイター」が調べた2-15年7月―9月決算の速報による)、同、モルガンスタンレーが13%減、JPモルガン・しぇー素が6%、シティグループが5%、バンカメが2%となった。


▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

 さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
 鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

 典型は鉄鋼である。
 2014年、世界鉄鋼協会の累計で実需より1億トンも多い8億2269万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち2096万トンをアセアン諸国へ、381万トンをインドへ売却した。安値攻勢はWTO規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
 日本からアセアンへの鉄鋼輸出は1205万トン、インドへ157万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのSSIはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

 造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
 中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
 鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

 こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

 ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
 鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ(なにしろ最盛期、中国全土で120万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」(いまの言葉で言う「ハローワーク」)と化けていた。

 その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
 そこで、ロボットを大量に導入し、FA(ファクトリーオートメーション)を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。


 ▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

 投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

 国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの4776億ドル、以下韓国から743億ドル、ロシアから575億ドル、サウジアラビアからも854億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、216億ドルが逃げた。
 とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

 対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで475億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに8000億ドルが流失したことを意味する。

 かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」(渡邊利夫氏、産経。10月27日)
 
 果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。(以上)

★ チャイナの動きだが、習近平は追いつめられているようだ。外国企業の撤退が相次ぎ、国内経済も大変な状況、
  しかしチャイナはフランスから買った原発をイギリスに売るのか? 
  豪華ホテルも閑古鳥、ファーストフードですら売れない、などかなり深刻。




★ 次は田中宇氏のメールマガジンより

内戦が続くシリアのアサド大統領が、20日にモスクワのプーチン大統領を電撃訪問しました。アサド氏は露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明したとのこと。混乱が続く最中のシリアで、一体何が起きているのでしょうか? 『田中宇の国際ニュース解説』では海外の報道をもとにシリア情勢を分析しています。

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊(イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ)が、合同してシリア第2の都市アレッポを攻略し、ISIS(イスラム国)やアルカイダ(ヌスラ戦線)といったテロリストから奪還しようとしている。シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。アレッポ周辺は、東側をISIS、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。

http://www.mag2.com/p/news/120839?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_0000023713_1031




・・・スイートワッフルちゃん、今日が「ハロウイン」ですよ。カボチャのお料理をしましたので、あなたはネコだから冷めてからね。それとスイートワッフルちゃんのためにカボチャのデザートも用意しましたよ。
その愛くるしい表情がたまらない。かわいいスイートワッフルちゃんには負けました。(^^♪



・・・パンダちゃんはもともとチベットの動物なのだから、国籍をハッキリさせてあげたい。
パンダちゃんもお疲れさまです。


コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする