★ 産経ニュースからです。
ジュネーブに押しかけた左派活動家１００人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか？
安倍政権考
2016.2.28 12:50
ジュネーブの国連欧州本部で２月１５、１６両日に開かれた女子差別撤廃委員会による対日審査と関連会合を取材した。同地を訪れたのは２０１４年７月の国連自由権規約委員会以来だった。相変わらず、日本政府がいかにひどいかをジュネーブの国連にまで来て訴える左派の人たちのエネルギーには驚かされるが、なぜそこまでやるのか、また、活動資金はどこから出ているのか。疑問は尽きない…。
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日本人の非政府組織（ＮＧＯ）関係者として今回現地入りしたのは１００人近くいたという。自由権規約委員会と同様、これほどの参加者がある国は米国や日本ぐらい。ほとんどが左派系の日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）に参加するＮＧＯのメンバーだ。大半は女性で、スーツ姿の弁護士もいれば、チマチョゴリやアイヌの刺繍が入った衣装を着た人もいた。
非公式会合で見かけた５０～６０代の女性グループは若い日本人男性の案内で会場入りした。男性に「委員の○○さんはどの方だったかしら？」と質問する声が聞こえた。手には委員の顔写真と担当テーマなどが書かれたリストがあった。テーマごとに人を配置し、担当委員に集中的に働きかける作戦なのだろうが、女性たちは英語を話さないので、会合の傍聴も働きかけも男性の通訳が頼りだったようだ。
会合前、男性が会場の一角を向いて女性たちに「あそこに座っているのが、あっちの人たちです」と説明していた。「あっちの人たち」とは、慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体からなる連絡組織「慰安婦の真実国民運動」のメンバー９人だった。中でも前衆院議員の杉田水脈氏は知られた存在だったようで、視線を集めていた。
別の女性グループの中には参院議員の糸数慶子氏もいた。杉田氏が自己紹介すると糸数氏は「沖縄に米軍基地があるせいで女性がひどい犯罪に巻き込まれている。そのことを訴えにきた。ランチタイム・ブリーフィングで話した」と誇らしげに報告した。ランチは非公式会合前に行われたもので、特定の資格を持ったＮＧＯのみ参加できる。杉田氏ら「国民運動」は資格がないので参加できなかったのだ。
対日審査が終ると、ハプニングがあった。ＪＮＮＣが記者会見を行ったのだが、杉田氏が傍聴しようとしたところ女性グループによる「人間の壁」で動きを阻まれたのだ。杉田氏本人によると、次のようなやりとりがあった。
ＪＮＮＣ側（大勢が杉田氏を囲み）「あなた、杉田さんですよね。こっちに来ないでください」
杉田氏「どうしてですか。多くの人に知ってほしくて記者会見するんですよね。広く広報したいのに一般市民に聞かせないなんて矛盾していませんか」
ＪＮＮＣ側「駄目です！ 来ないでください」
ＪＮＮＣの記者会見は別の事情で場所を変更して行われた。しかし、同じ場所で国民運動の会見が控えていたため、ＪＮＮＣ関係者は杉田氏らの“乱入”を警戒して会見場の外で見張っていた。
ＪＮＮＣの永井よし子共同代表は会見で、中国出身の鄒暁巧委員が行った日本批判に反論した日本政府代表の杉山晋輔外務審議官について「鄒さんに失礼な態度を示したという感じがした。やっぱり女性に対する差別が深くあったのかなって気がした」と述べた。杉山氏の反論は鄒氏が女性だったからではなく、むしろ歴史問題に関する中国政府の発言をそのまま代弁したことに対するものだと思ったが、永井氏らの受け止めは違った。
また、永井氏は慰安婦問題について「例えば、いま男女賃金差別とかシングルマザーの貧困とか女性が抱えている状況は性奴隷とされた女性が置かれたあの時代の『社会的に女性は性の対象としていい』とか『拉致されても重みはそれほどのことではない』とか、女性の人権を軽んじる風潮と通底している」と指摘した。共感する女性はどれだけいるだろうか。
改めて慰安婦の強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明した杉山氏の発言について聞くと、「例えば『関東軍指令部発何々令』というものはみつからなかったかもしれないが、業者を呼んでそういう職につくための女性を集めろという要請をしたことは様々な調査で明らかになっているわけです」と返してきた。その上で「女性は軍人の相手をさせられ、戦線の移動についていかされ、工場労働の労働力であるといわれた虚言もあったかもしれない」と語り、こう言い切った。
「彼女たちは強制されたんです。だから強制連行はあったと信じてるわけです、感じているわけです。拘束されたことで苦しんできているわけです。それは否定できないんですよ、書類上のことでは。だから心情的には分かります」
そして、永井氏の隣に座っていた文教学院大学名誉教授の山下泰子氏が「池上彰さんの４時間に及ぶＴＢＳの番組を拝見して、教育の問題がとても重要な要素を占めていたなと思っていたんですね」と切り出した。山下氏は「日本は歴史的な事実の教育があまりにも行われていないことに慄然とする部分があります」と強調し、ドイツの高校生がナチスの強制収容所などを訪問したりすることなどをあげて「事実が何かということを直裁的に若い人に教えていかないと危ないと思いました」と語った。
再び永井氏が口を開き、「日本政府は性奴隷ではないと申しました。ですけど彼女たちは性の提供をすることによって奴隷的状況に置かれていた。それは実態として明らかな性奴隷です。それを『ない』と言い切ったのは一体どういう感覚でおっしゃったのかと言いたいです」と、怒りをはき出した。
そこに男性記者が「政府は『資料をみたけれど確認できなかった』といっているが、元慰安婦の証言などを直にヒアリングして判断すべきだということか」と質問。永井氏は落ち着きを取り戻して「そうなんですね。一方の当事者ですから。そこを軽視しているから彼女たちの心は救済されないんですよ」と述べ、元慰安婦が立ち直るためには公的謝罪が必要だと指摘。「誠意は通じると思います」と言い切った。記者会見は約４５分続いた。
一方、保守派の会見はわずか１０分ほどだった。飛行機の時間が迫っていた記者らに配慮したという。杉田氏は会見で、杉山氏の発言について「しっかりした事実を述べてくださったと感じている」と評価した。
「なでしこアクション」の山本優美子氏も「大きな進歩」と語り、「海外では誤った認識によって（日本人の）子供が学校ですごく嫌な思いをしている。（誤った）事実を覆す一歩として、まずメディアに日本政府の発言を報じていただきたい」と訴えた。しかし、日本のメディアで杉山氏の発言を翌日の新聞で伝えたのは産経新聞だけだった。
一方、山本氏は「慰安婦問題はこの委員会で話されるものではないと思っている。次回の委員会は恐らく（２０２０年の）東京五輪の後だと思うが、その時に、この問題があってはいけないし、もっと大切な女性の人権問題に力を注ぐべきだ」と訴えた。
日本政府は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５年以前の出来事であるため、さかのぼって女子差別撤廃委員会で取り上げるべきではないと主張している。本当にそうであるのなら、取り上げられないようにするための動きをさらに加速していくべきだ。東京五輪以降もこの問題が国連で協議される状況が残っていてはいけない。
（政治部 田北真樹子）
★ 杉田水脈前衆議院議員のサイトから
彼らの考えが如何に私達一般人の感覚とズレているかがよくわかります。
問題は来月行われる国連・女性の地位向上委員会（ＣＳＷ：ニューヨーク）では、
サイドイベントとして日本政府とこの日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）とで公式イベントを共同開催するということ。主に女性の経済格差を取り上げるが、慰安婦問題についても言及するとこの団体が発表しています。
こういった団体との『特別な関係』
交絡されているのは国連の委員だけではありません。
左派団体の好きにはさせない！という訳で、来月はニューヨークの国連に、真実の発表をしに行ってきます！
http://www.sankei.com/smp/premium/news/160227/prm1602270020-s.html
★ 赤旗新聞を検索してみました。
2016年2月17日(水)
女性差別の撤廃 日本政府は軽視
国連委でＮＧＯ告発
【ジュネーブ＝玉田文子】女性に対するあらゆる差別の禁止を定めた女性差別撤廃条約をめぐり、日本の進捗（しんちょく）状況を検討する国連女性差別撤廃委員会による審議が１５日からジュネーブの国連欧州本部で始まり、日本のＮＧＯ（非政府組織）から意見を聞きました。
今回の審議には、４５団体で構成される「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」（ＪＮＮＣ）が８０人の代表団を国連欧州本部に派遣しています。事前にリポートを提出し、委員会との意見交流や政府審議の傍聴などを行います。
女性差別撤廃委員会は、締約国の実施状況を審議するにあたって、政府報告には盛り込まれない差別の実態を把握するために、ＮＧＯの情報提供を重視しています。
女性差別撤廃委員会による意見聴取では、ＪＮＮＣを代表してワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）の岡田仁子さんが発言。前回から勧告されている日本政府の条約軽視の姿勢が改められていないと指摘しました。とりわけ緊急の課題として、▽民法と戸籍法の差別的規定の撤廃▽母子家庭や障害のある女性などの貧困の深刻化▽日本軍「慰安婦」問題の解決▽女性の政治参画の拡大▽選択議定書の批准―などを強調しました。
委員からは、離婚後の女性の経済状況・子育ての実態、政府が作成した第３次男女共同参画基本計画の評価や第４次計画の策定についてＮＧＯとの対話の機会を設けたか否か、人工妊娠中絶に対する処罰法規定の問題、移民女性が入管法で受ける不利益などについて質問を受けました。
女性差別撤廃委員会は１６日に、日本政府の報告を審議します。
女性差別撤廃条約 1979年に国連で採択された条約。男女平等を達成するために法律上の平等だけでなく、慣習・慣行や人々の意識の変革のために必要な措置をとることを締約国に義務付けています。189カ国が批准。日本は８５年に批准しました。各国の取り組みを監視するために女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が設置され、定期的に締約国の報告を審議し、結果を「総括所見」として発表します。
★ これ、気になります。コピーできないのでリンクを貼ります。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2016/event_160310_2.pdf
★ このリンクから上記のリンクを見つけました。http://www.jaiwr.org/jnnc/
