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西村眞悟の時事通信
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拉致問題の闇（３）スパイと日本人 平成28年2月4日（木）
日本にある朝鮮大学校の幹部・元副学長の朴在勲が逮捕された。
罪名は詐欺容疑であるが、
朴は、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」から指示を受けて、
日本を拠点に北朝鮮工作員に工作資金を渡して動かす司令塔の役割を担っていた。
朴は、日本で工作員に現金を渡したり、
国際キャッシュカードを渡して現地で工作資金を引き出させていたとみられ
警視庁公安部は、資金の流れや指示系統の実態解明を進める（以上、２月３日産経新聞夕刊）。
つまり、朴在勲は、北朝鮮のスパイである。
朝鮮大学校は、「美濃部革新都政」の時代に認可された北朝鮮の大学校で、
全国にある北朝鮮系の朝鮮小学校、中学校そして高校の頂点に立つ。
それ故、北朝鮮系の在日朝鮮人社会では、朝鮮大学校の卒業者はエリートであり、
朝鮮大学校は日本で北朝鮮政府の意の下に活動する朝鮮総連への人材供給源である。
この朝鮮大学校の幹部が、北朝鮮のスパイであったことが判明した訳だ。
よって、警視庁公安部は、朴在勲からの「資金の流れや指示系統」だけではなく、
スパイが幹部である朝鮮大学校は、
在日の師弟に「一体何を教育しているのか」、
その実体解明を進めて欲しいものである。
さて、スパイの問題を考える場合に、
ソ連の週刊誌ノーボス・ブレーミャーの特派員として日本に滞在していたソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイである
スタニフラス・レフチェンコ少佐が、
一九七九年（昭和五十四年）にアメリカに亡命して三年後の一九八二年、
アメリカ下院情報特別委員会の秘密公聴会で如何なる証言をしたかを思い出さねばならない。
彼は語った。
1.任務は日本の世論をソビエトに有利なように誘導して日米関係に亀裂を生み出すことである。
2.その為に、政界、財界、官界そしてマスコミ界の日本人協力者（エージェント）二百名と接触していた。
3.多くの日本人は、自分がソビエトに協力しているという意識なく協力してくれた。
4.日本は「スパイ天国」である。
そこで、朴在勲逮捕を切っ掛けに、ここで強調したいことは、次の三つである。
1.スパイの天国である日本社会においては、誰がスパイか全く分からない。
2.従って、スパイは、やりたい放題である。
3.そして我々は、スパイに協力しているという意識なく協力している。
その結果、何が起こっているのか。その例を思いつくままに挙げると、
警察は、
日本人拉致犯人（容疑者）に対する逮捕状は、
日本国外にいて逮捕できない犯人に対しては取っているが、
日本国内にいて逮捕可能な犯人に対しては取らない。
警察は、
朝鮮総連本部の家宅捜索を実施しない。
自由と人権と平和を掲げる政党と議員ほど、
北朝鮮が日本人拉致を認めるまで、拉致はでっち上げだと日本人を非難し北朝鮮を擁護していた。
全国の地方自治体の多くは、
管内にある朝鮮学校に補助金を出すのが当然として疑わなかった。
北朝鮮と在日朝鮮人に関する批判的発言に対しては、
「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼って封印しようとする風潮が異様な高まりをみせている。
・・・きりがないので止めるが、
国民を守ることが政治の最大の使命であるのに、選挙において、
拉致問題、即ち拉致被害者救出は、
票にならないという冷笑に似た評価が肌に伝わって来るのも事実である。
国民の救出を訴えることが、何故、敬遠されるのか。
その証拠に、与野党の大政党は、拉致問題を真っ正面に掲げない。
また、私は、拉致問題を国会で取り上げた時に、
身辺に気をつけてくださいという警告を受けたが、
北朝鮮国内で北朝鮮による日本人拉致を取り上げたのならともなく、
日本国内で日本人救出を訴えた者が、何故、身の危険を警告されることになるのか、
私には謎である。
これが、「スパイ天国」の実態である。
この彼らスパイ・工作員の天国のかなで、
日本政府と我々は、
数百名の日本人同胞が拉致されていることを察知できず、
如何にして救出するのか、断固として方針も定まらない。
これ、まことに深刻な惨害ではないか。
よってスパイ防止法と統合情報機関の創設が急務である。
2016/02/04 ザ・ボイス 青山繁晴
2016/02/04 に公開
最初に甘利氏の話、「ここまで簡単にお金を受け取るのか」おかしくないか？
政権とすり合わせた上の会見は許せない。TPPは反対だが、安倍さんはTPPに一生懸命。
甘利さんの後継、石原さんをなぜ総理は起用したのか？
その後、下記のプログラム
1．北朝鮮のミサイル施設で発射への新たな動き
・・・８日から２５日の間というが天候がよければ実施するだろう。
これはビジネスでやっているが、イランはアメリカとの核合意もあり、ゆっくりとやっていくつもりだろう。おカネが入ってきているから、拉致問題もやりにくくなっている。
もともとはアメリカがつくったこと。アメリカの北朝鮮征伐はない。
イスラエルはイランを攻撃する構え、北朝鮮は東に向けて撃つプランもあった。
日本のパック３の配備が今までよりもよいので、南を考えている。
沖縄の石垣などをかすめるつもりでは？
2．シャープが台湾のホンハイ傘下で再建決定
・・・シャープは国外に液晶技術を流出させないということだったが。
今まではシャープは技術力が高いので、それが流出してはいけないということで国から３０００億円出してもらって再建というのだが、７０００億円の大金はその技術を狙うこと。
鴻海は明らかに中國寄り。中国は公司という国有企業なので技術も下請けもできない。
シャープはおカネで技術を渡すつもり。
3．去年１０月から１２月の企業業績 中国景気の影響で伸び悩み・・・事実上の破綻に近い国は中国・ロシア・サウジアラビアである。
安倍さんの判断の中には、日本経済にのめりこんで来た中国が明らかにリーマンショック以上、
工場閉鎖も続いている。日本は解散はある。
4．遠藤オリンピック担当大臣が口利き疑惑を否定
5．TPP参加の12カ国が協定文に署名
・・・石原さんは今勉強中だが、官僚によまれている。アメリカ主導ではダメ。
むしろ個別が大切。「全体として」というのはよくない。
6．安倍総理が憲法9条の改憲に言及
・・・あと半年しかない、選挙で９条をメインにするということと同じ。
総理の発言は「私たちの手で変えていく」と言っている。「先送りしない」と言っている。
公明党との間で何も決めていない。「日韓合意」の間違いの言い訳としてこれをしているのではないか。エキスキューズで使ってほしくない。
7．川崎の中一殺害事件 １９歳の少年に懲役１０年から１５年を求刑
