ＴＰＰ 参議院 予算委員会 日本共産党 紙智子の「TPP」質疑に西田昌司氏の「そうだ！」の声が。

月曜日に自動録画していた参議院決算委を見た。
共産党の「紙　智子」議員がTPPについて、「まともな答弁をしていない」と安倍総理を批判、
すると聴きなれた声が・・・
副音声といわれるヤジ、「そうだ！」は、やはり西田昌司議員だった。
自民党の「西田無双」こと、西田昌司議員はTPP反対である。

答弁する甘利大臣にもヤジを飛ばしている西田議員。

これについては右も左もない、
私は自動録画していた国会を見たが「そうだ！」と相槌をうつのはまぎれもなく西田昌司議員。

ＴＰＰ交渉撤退を

・・・「紙　智子」は絶対に支持しない。マイク・ホンダとも交流があり、外国人参政権推進、・・・
しかし、このTPPにおいては正論である。西田議員もそれはよく心得ていて「共産党議員に賛成したりして」と言われたことも
あるが、「これはどの党の議員がどうだから反対、というものではない。TPPについてどうか、ということだ。
安倍さんも間違えることがある。その時は正さないといけない」と言う。
「右や左」という形でなく、これについてはどうか、ということだと仰っていた。

今回の安倍総理のTPPにおけるやりかたは、西村眞悟氏をはじめ、保守は反対している。

担当大臣をはずし、選挙で選ばれていない「民間議員」と揶揄される民間企業主などの
新自由主義をとりいれ、自民党内で討議しない、安倍総理を推薦してきた西田昌司議員を
遠ざけ、国民との約束は破り・・・外交では支持されている安倍総理だが、このTPPに関しては三橋・水島氏も反対している。

共産党は支持できないが、私もTPPは反対だ。
西田議員が「そうだ！」と明らかに言っている、西田議員らしくて好感が持てる。
TPPは断じて認めることはできないし、大勢の国民が心配している。

西田議員ご本人は「勉強大嫌いだった、東大をはじめ有名大学を出た人が多いが、私は違う」と言っていたが
次のような書き込みを発見。

西田昌司議員の伝説(全て実話)

小学生の頃、公文式で県内5位に
中学受験で灘中に合格するも蹴り公立中へ
中学生対象の駿台模試で全国3連覇達成
高校受験でも灘高に合格するも蹴る
東大即応試験で理3、3連続A判定
京大模試にて2位に108点差を付け1位に
共通一次試験で全科目平均95％達成
家から近いという理由で滋賀大受験
大学在学中に6ヶ国語マスターする
親戚が税理士ということで税理士受験
府議時代に中国の論客5人をまとめて論破
3桁の計算を瞬時にするほどの回転の良さ
2ちゃんねるに対し肯定的

今度お会いしたらご本人にきいてみよう。多分「何のこと？」って仰るだろうけれど。
デマかも知れない。税理士の試験も一度落ちたということだが、ご本人は「テスト用紙が配られて裏から問題を推察し、答を考えて
すぐに書いて、できたと思って退室した。はやとちりで勘違いしていた。次からは表を向けて問題をよく読んで書いて合格した」
と仰っていた。

民主党の売国議員を次々と論破していったのは痛快だった。
西田議員が活躍すると「明日はシルバーウルフ登場」などとネットで予告され、楽しみにしていた。
真面目でコワモテ、相手が安倍総理でもキチッと批判したがゆえに遠ざけられている。
西村眞悟夫人のお父様の教え子の南出氏や平沼・三宅博議員と「懇意にしている」という。
宣伝カーには「自由民主党」と「立ち上がれ日本」（漢字だった）と大書きしている。
「たちあがれ」と平仮名だったらいいな。

安倍総理が「新自由主義」に走ったことは応援してきた水島氏は万感の思いで「痛恨の極み」と３度繰り返した。
今や世界的に「新自由主義」は批判され、後退している。
TPPはアメリカでも問題になっているほどである。
国家を超えて「世界国家」「地球国家」などと得体のしれない者が支配、国家の法律よりもTPPが優先され、すべて極秘の中で
実施されるなんて、お先真っ暗である。

・・・日の丸ドレスのお人形

西村眞悟議員からメルマガが届きました。

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西村眞悟の時事通信
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いま歴史が繰り返す・支那大陸の地殻
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.914　平成25年11月26日(火)

１、中国の国防動員法
　平成二十二年（二〇一〇年）七月一日、中国政府は、「国防動員法」を施行した。
　国防動員とは、国家が平時体制から戦時体制に移行して戦争に必要な人員、物資、財の調達を統一的に行う措置のことである。つまり、戦争動員である。
　
　しかし、中国政府が施行した「国防動員法」の特異性は、戦時ではなく平時でも「戦争動員」を実施できることである。
　これによって、中国政府は、いつでも戦略物資例えばレアアースなどの輸出規制を行うことができる。実際に、同年九月の我が国が尖閣周辺で中国船長を逮捕したときに行っている。

　さらに、この国防動員法の特徴は、在外中国人を在外のまま民兵として動員でき、在中外国企業を人民解放軍の武器製造に徴用できることである。
　よって、現在我が国に在留する外国人で一番多い百万人の在日中国人の大多数が中国政府の指令により民兵（昔の便衣兵）に変貌するのである。
　国防動員法四十九条「十八歳から六十歳の男性公民と十八歳から五十五歳の女性公民は、国防勤務を請け負わなければならない」
　
　平成二十年（二〇〇八年）の長野市における北京オリンピック聖火リレーにおいて、四千名を越える在日中国人が長野市に動員されて長野市内を五星紅旗で覆い尽くして「人民特区」を形成し多数の日本人に暴行を加えて傷害を負わせた。
　これは、国防動員の予行演習である。
　これからは、紅旗ではなく武器を携行して動員されるであろう。

　そして、現在、在日中国大使館は、日本に在留する中国人に対し大使館に申告するように呼びかけている。
　これは、日本国内にいる「潜在的人民解放軍兵士」の総数を把握しようとしているのである。
　その数、自衛隊より多いことは確かであろう。

２、菅内閣による中国人入国ビザ発行要件の劇的な緩和
　中国政府が国防動員法を施行したまさに同日、
菅直人内閣は、日本に入国しようとする中国人の観光ビザ要件を大幅に緩和した。
　これによって、年収八十五万円ほどの中国人五人家族が、観光名下で日本に入国できるようになった。年収八十五万の中国人は家族を含め総数は、一億人近くになるという。
　この我が国の生活保護世帯に相当する低収入の五人家族が観光などできるはずがない。しかし、菅内閣は、彼らに観光ビザを発行できるようにした。
　ここに菅直人の最大の売国性、反日性が顕れている。

３、平成二十二年九月
　尖閣諸島領海内に中国漁船が侵入し、我が国の海上保安庁巡視船に体当たりする。
　当該漁船の船長を逮捕したところ、温家宝首相が「日本は過ちを犯している」と非難し、レアアースの対日輸出を禁止し、日本人商社マンを拘束した。
　
　なお、この「過ちを犯している」という温家宝の表現は、
広島の爆心地における碑文「安らかにお眠りください、過ちは犯しませんから」から借用したものであろう。
　つまり、「過ちを犯しません」と誓った日本が、また「過ちを犯した」、よって、日本に原爆を正当に投下できる、という恫喝であろう。私は、温家宝のこの発言を聞いてこのように解釈した。

４、平成二十三年三月以降現在まで
　東日本巨大地震巨大津波の災害後、中国航空機の日本領空に向けた飛行が急増し航空自衛隊機のスクランブル発進は三倍の密度に激増した。つまり、火事場泥棒がうろうろし始めたのである。
　以後、中国機の我が国領空接近は止まずに現在に至っている。
　そして、ついに本年、中国軍用機が我が国領空を侵犯し、無人機も飛来するに至っている。
　
　平成二十四年三月、中国政府の船「公船」が、尖閣諸島の我が国領海を侵犯した。
　同時に同政府は、これから定期的に公船を尖閣周辺に侵入させること、その目的は「日本の実効支配を打破することである」と表明する。即ち、中国政府は日本から尖閣を強奪すると言っている。
　以後、公船による領海侵犯は継続して現在に至る。

５、平成二十五年十一月二十三日、
　中国政府は、突如、尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定し同日午前１０時から施行したと発表した。
　この識別圏は我が国の防空識別圏と多くの部分が重なっており、同日昼から夕方にかけて、中国軍の情報収集機など二機が我が国の防空識別圏に侵入した。

　以上、中国共産党政権の対日発信と尖閣周辺海空域における軍事的攻勢を概観した。
　
　ではこの間、中国の内部はどうなってきたのか。
中国の対外的行動は、内部の矛盾の噴出した結果であることが多い。
　現在の中国の内部、それは、明治十二年に情報将校福島安正中尉が次のように「隣邦兵備略」で報告した通りになっている。

「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行であり、これが百悪の根源をなしている。
　しかし、清国人はそれを少しも反省していない。
　上は皇帝、大臣より、下は一兵卒まで、官品の横領、横流しを平然と行い、贈収賄をやらない者は一人もいない。
　これは、清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。
　このような国は、日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。」

　この百三十年前の福島中尉の支那報告は、そっくりそのまま、現在の中国共産党体制下の支那に当てはまる。
　福島報告にある「上は皇帝、大臣」を、
現在は「共産党主席、政治局常務委員」と読み替えるだけでよい。

　今や、人民の貧富の格差は、耐え難いほど拡大し、昨年は十八万件の暴動が支那各地で起こっている。
　実に一日平均五百件の暴動である。
　本年三月、習近平が国家主席に就任したが、まさに暴動のなかでの政権交代といえる。
　同時に、習近平のライバルである薄煕来の裁判で露呈したのは、根強い薄に対する人民の支持でありこれは習の大きな脅威である。
　また、習は、既に軍閥化している人民解放軍を掌握していない。
　
　そして、
十月二十八日、北京天安門前で車が爆発炎上し、
十一月六日、山西省太原市共産党委員会ビル前が爆破され、
十一月二十六日、山東省青島で中国石油化工のパイプラインが爆発した。
　しかもこれら爆発の真相は発表されていない。北京市内に四十万個も設置されているという監視カメラの映像は秘匿されたままだ。発表すれば共産党が困ることがあるのであろう。それ故、中国政府の説明を信じている人民は一人もいないと言われる。

　かつて毛沢東は、大躍進政策による惨状から人民の目をそらすために、金門馬祖を砲撃した。
　{ケ小平は、文化大革命の不満が鬱積するのを避けるために懲罰と称してベトナムに侵攻した。

　今、尖閣をターゲットにして、何が起こるか分からない。
　
　もはや、「想定外」はない。
　覚悟を決めておく時が来た。
　習近平が、もしやれば、
　西のウイグル、チベット、モンゴルに波及し、共産中国崩壊へ転がり始める。
　朝鮮半島にも波及し、北朝鮮に拉致された日本人救出のチャンスくる。
　アジアの夜明けだ。
　
　安倍総理、やはり、今からでも遅くはない。
　靖国神社に参拝されよ。
　英霊に参ることが、我が国のどれほどの抑止力になるか。
　君は知るべきである。 （了）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


☆　remmikkiさまのご子息がチャイナに出張されたということだ。
　　母親であるremmikkiさまのご心配はいかほどであろうか。
　　日本人はチャイナで数多くの方々が仕事をされている。
　　昔、息子の出征を見送った母親の心境やいかに・・・。
　　私は明日、神社に参拝し、remmikkiさまのご子息はもちろん、在チャイナの日本人の無事を祈るつもりである。

防空識別圏設定で民間航空機の安全はどうなる？

中国から既に日本企業3万社が撤退、今後の対中国行政の見直しが急務


日本企業は撤退が進む、そして現地の日本人も帰国することになるでしょう。

しかし、飛行機はどうなるのでしょう・・・。


防空圏設定、民間にも影　日航・全日空、中国に飛行計画
朝日新聞デジタル 11月26日(火)0時16分配信


日中の防空識別圏と中国軍機の飛行ルート

　中国が尖閣諸島（沖縄県）の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を初めて設定したことについて、安倍政権は２５日、東シナ海で不測の事態を招きかねないとして撤回を要求した。中国側は主張の正当性を繰り返しており、両国間の隔たりは大きい。

■安倍政権、撤回を要求

　【園田耕司、工藤隆治】「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、全く受け入れることができない。一切の措置の撤回を求めている」

　安倍晋三首相は２５日の参院決算委員会で、中国の対応を強く非難。外務省の斎木昭隆事務次官も同日、中国の程永華（チョンヨンホワ）大使を同省に呼び、改めて撤回を求めた。

　防衛省は神経をとがらせている。日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏とは東シナ海で重なり合い、航空自衛隊が２４時間態勢で地上レーダーや早期警戒機で監視する。中国が識別圏設定を発表した２３日には中国軍の情報収集機が尖閣諸島の北の領空から約４０キロの空域まで接近し、空自の戦闘機が緊急発進した。防衛省幹部は「現場での緊張感は高まっている」と語る。

　日本の防空識別圏は、在日米軍が飛行運用のために設定したのが始まりで、軍事衝突を避けるためにロシアが実効支配する北方領土や韓国が実効支配する竹島の上空は含まれていない。ケネディ米駐日大使が２５日の岸田文雄外相との電話会談で、日米で緊密に連携することを強調したのも、こうした経緯が背景にある。

　民間航空機にも影響が及ぶ。日本航空によると、中国民用航空局が２３日付で防空識別圏の設定を通知し、識別圏を通過する航空機の飛行計画を事前提出するよう求めてきた。

　そのため台湾と香港線の定期便について、２３日から中国に飛行計画を提出。日航は「安全が第一。中国が求めている以上、万一の事態を避けなくてはいけない」と説明する。全日空も２４日から同様の対応を取る。

　国土交通省は、中国側の通知を２３日に航空各社に口頭で伝えたが、従うべきか否か判断を示していない。同省航空局の担当者は「各社の安全上の判断には何とも言えない」と口を濁す。
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朝日新聞社


全日空と日航、中国当局に飛行計画書の提出を始める　台湾便などで

2013.11.26 00:50

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに関し、全日本空輸と日本航空は２５日、防空識別圏を通過する台湾便などの運航で、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。ただ両社とも、これらの便の発着時刻などには変更はないとしている。

　防空識別圏を通るのは主に台湾便や香港便で、天候などによってはバンコク便などの東南アジア路線も含まれる可能性があるという。一方、上海など中国本土への便は従来から飛行計画を中国当局に提出しているため対応に変更はない。全日空は２４日、日航は２３日から提出を始めている。

　国土交通省によると、中国はこの防空識別圏を通過する場合は、中国当局に飛行計画を提出することや、無線で中国側と相互交信できるようにすることなどを各国に求めているという。



日系２社に中国への飛行計画書提出中止を要求　外相
2013.11.26 10:40

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏を設定した問題について、岸田文雄外相は２６日午前の記者会見で、政府が日本航空と全日空に対し、付近を通過する航空機の飛行計画書を中国側に提出しないよう求めたことを明らかにした。

　岸田氏によると、国土交通省が２５日、航空２社に対し「中国側の措置はなんらわが国に効力を有さず、付近を通る航空機もこれまで通りのルール通りの運用を行う」との政府方針を伝達。政府と歩調を合わせるよう求めた。

　両社はすでに中国側に飛行計画書の提出を始めているが、岸田氏は「中国の対応にしっかり意志を示すためにも、官民の連携は重要だ」と述べた。



　「不審機にはミサイル攻撃も」中国の軍事専門家
2013.11.26 10:46 ［中国］

　【北京＝矢板明夫】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は２６日までに、外国機の圏内侵入に対しては、中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。また、空軍当局者は、２３日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機２機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。

　中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。

　また、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、２３日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機ＴＵ１５４など中国軍の２機に対し、複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機（ＡＥＷ）を支援にあてていたことを確認した。

　同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。


☆　「靖国神社参拝」を中韓に配慮し、控えてこれか！！！
　　外務大臣は民間航空機に犠牲を強いてはならない、民間機は乗客の安全第一は当然のことである。
　　民間機を保護するのは政府である。チャイナからの帰国の日本人はどうなる？
　　これをうまく無事にする方法はないのか・・・。
　　それにしても卑怯なチャイナよ、天罰が下るであろう！！！！！

拡散！！中国大使館は在日中国人に「登録」呼びかける、石平氏・石井望氏・西村幸佑氏のツイッター

【尖閣】「頑張れ！日本」の民間防衛活動、中国は防空識別圏設定で挑発へ[桜H25/11/25]


＜動画のコメントより＞
在日中国大使館及び在日中国人の不穏な動きに、我が国の政府は速やかに対処しなければなりません。
そして中国にいる邦人の身の安全を早急に担保しないと危険な気がします。
当分の間、中韓への渡航は控えた方が良さそうですね。


産経新聞によると

「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ　在日中国人に登録呼びかけ　防空識別圏設定と関連か
2013.11.25 17:32 ［中国］


　在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。
通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。

　国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

　中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。（共同）


石平氏、石井望氏、西村幸佑氏のツイッターを読むと・・・



石平太郎　 @liyonyon　‏@ 15時間
尖閣領空を含めた防空識別圏の設定、駐日本中国大使館は日中国人に求めた「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力するため」の個人情報登録、１１月に起きたこの二つの動きを連結すれば、中国は戦争を意識していることは明らかだ。あるいは安倍政権を屈伏させるための軍事的恐喝の可能性もあろう。

尖閣４８０年史（いしゐのぞむ） ‏@ishiwinozomu 1時間
@liyonyon　安倍さんはどうしても先手を打って尖閣に自衞隊常駐を決斷せねばいけません。今こそ。

尖閣４８０年史（いしゐのぞむ） ‏@ishiwinozomu 51分
@liyonyon　このやうな件につき、日本の公安調査廳は仕事をしてゐるか。鄙見では、ほぼ仕事してません。日中改善のきざしだけ必死で追ひかけてゐるでせう。

中国大使館の在日中国人登録呼びかけについて、中国メディアが領事に取材したところ　「自然災害等重大事件発生の際に在日中国人を支援するためのもので3.11地震の後から計画していた」との回答　　中国驻日使馆：侨民登记系针对自然灾害等提供救助　http://finance.ifeng.com/a/20131125/11156724_0.shtml …

石平太郎 ‏@liyonyon 14時間
中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、私のツイートーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、中国が外国と有事となった場合海外にいる中国人も動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。

西村幸祐 ‏@kohyu1952 11月23日
@liyonyon @bci_
石さんお早う！防空識別圏の件もそうですが、昨年のミサイル照準ロックオン事件も実は80年前とあまり変わっていない。つまり、支那事変も国民党の挑発や共産党の謀略が重なって引き起こされた紛争だったとよく分かります。

石平太郎 ‏@liyonyon 11月23日
中国側は尖閣付近の日本の領空を自国の「防空識別圏」に設定したことで、双方の軍機がこの空域で激突する可能性が現実味を帯びてきた。今後、激突が実際に起きるかどうかは中国側の具体的行動にはよるが、少なくとも理論的には、日中両国が戦争に突入する道は中国側の暴挙によって開かれた。

石平太郎 ‏@liyonyon 11月23日
ある意味では、中国側が日本の領空を自国の防空識別圏に設定したことで、戦後六十数年間の「平和が当然」の時代はすでに終わった。わが国はこれから、中国との間に「冷戦」以上の対立が続き、局部的な戦争になってもおかしくないような状態となろう。日本国民にはこのような覚悟が出来ているのか。

石平太郎 ‏@liyonyon 11月23日
漢民族の出身で今は日本国民の１人となった私は、戦争への道を開こうとする中国共産党政権の暴挙に憤りを感じると同時に、自分の家族や親族を含めた両国の人民の未来を思うと気持ちがあまりにも重い。中国の暴走を食い止めてアジアの平和を守って行くためにも、改憲と国防体制の強化は待ったなしだ。

石平太郎 ‏@liyonyon 16時間
中国の識別圏設定にたいし、米国ヘーゲル長官はを強く非難した上で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを「米国は再確認する」と強調し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢に思わず快哉!

石平太郎 ‏@liyonyon 16時間
中国の識別圏設定にたいし、米国が「この地域における米軍の軍事作戦遂行に変更はない」と宣したことで窮地に追い込まれるのは習政権だ。米軍機は今まで通りこの識別圏に飛んで行けば中国はどう対処するか。容認すれば識別圏設定は笑い話となるが対抗すれば米国と戦争だ。習近平にこの肝玉があるのか。

石平太郎 ‏@liyonyon 16時間
２４日に終わった財界訪中団の中国訪問中、中国による識別圏設定の問題は「話題に上がらなかった」という。しかし、万が一両国空軍が空中で衝突して「日中有事」となれば大変な窮地に立たされるのは中国進出の日本企業ではないか。日本の財界は、危険が迫ると砂に首を突き込む駝鳥のままで良いのか。

尖閣４８０年史（いしゐのぞむ） ‏@ishiwinozomu 1時間
@liyonyon　安倍さんはどうしても先手を打って尖閣に自衞隊常駐を決斷せねばいけません。今こそ。

石平太郎 ‏@liyonyon 15時間
中国大使館は在日中国人にたいし、「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。

石平太郎 ‏@liyonyon 14時間
フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。

尖閣４８０年史（いしゐのぞむ） ‏@ishiwinozomu 1時間
@liyonyon　在外日本人の場合は昔からの登録です。チャイナの今度のは新事態ですから、何かあると警戒しておくのが普通です。

石平太郎 ‏@liyonyon 15時間
重大ニュース、中国駐日本大使館は１１月８日から、在日中国人に大使館に個人情報の任意登録を求める通達を出したことが分かった。「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力を提供するため」というが、中国政府はすでに日本と中国との間の「重大な突発事件の発生」を想定しているようだ。それは何か。

西村幸祐 ‏@kohyu1952 8分
わが軍、自衛隊が69年ぶりのレイテ湾作戦敢行中！！ 自衛隊本隊が救援活動開始　比台風、高度な治療が可能に http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/11/25typhoon/ …

西村幸祐 ‏@kohyu1952 18分
これは当たり前の反応だが、ここで政府は積極的に働き、支那の侵略行為に反対する衆参両院の国会決議を採択するべきだ。決議に反対する国会議員の炙り出しにもなる。 【中国防空識別圏】民主、共産も抗議 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/stt13112523480007-n1.htm …


ご参考に・・・

国防動員法
２０１０年、中国で採択された法律。
「国家主権、統一、領土が脅威に直面する時」動員令が発令されるというもので、
その効果は、中国の内外どこにいるかを問わず、中国人男女に「国防勤務」を課すこと。

対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性。
全ての施設、財産の徴用、金融、交通、マスコミ、医療の統制等が可能となる。

１、中国人の全財産没収(世界中の中国人)
２、中国にいる外資系企業＆個人の全財産没収
３、中国人全員に兵役を課す
４、海外にいる中国人はその場で兵隊として活動

チャイナの防空識別圏について「戦争始める気か」～宮崎正弘氏のメルマガより

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２５（２０１３）年１１月２５日（月曜日）
　　　　　　通巻第４０７１号　　
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　中国の一方的な「防空識別圏」の設定は日本への戦争準備完了宣言か
　　危機を高め、緊張を煽る中国軍ははたして何処まで本気なのだろう？

　2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準＝「防空識別圏」の一方的な設定を発表した。しかも同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。
この恣意的で身勝手な「防空識別圏」には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれ、日本が既に設けている防空識別圏と重なり合う。
即ち戦争の一歩手前の状態を宣言することに等しく、一触即発の緊張を伴うのが「防空識別圏」であり、軍事的な脅威のレベルが高まる。

　嘗て台湾が「防空識別圏」を設定したとき、たとえば香港行きのＪＡＬはフィリピン上空を迂回する羽目に陥った。このため飛行時間が一時間ていど遅れた。ＪＡＬは、後日「日本アジア航空」を設定した。
　
中国が主張する「防空識別圏」は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定されており、この防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負うとされている。
　日本政府はただちに反駁し、強く抗議した。
　
米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたが、これは米政府の抗議である。
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、ならびに国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。
　産経新聞に従うと、「ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。
　米政府は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明しており、その外交的経緯をまったく無視した中国の防空識別圏設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」（米国ペンタゴン筋）である。つまり米国は、自分の国が馬鹿にされたと怒っているのである。

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石平『なぜ中国から離れると日本はうまく行くのか』（ＰＨＰ新書）
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　まさに結論は題名通り、これほどわかりやすい話しはない。平安時代の繁栄と安定は菅原道真が進言し遣隋使・遣唐使をやめたからである。江戸時代の未曾有の繁栄と平和は、徳川家康が「鎖国」という名の貿易を制限し文化的孤立を決断したからである。
平安時代にはカタカナひらがなが発明され、独自の仏教文化が花開いた。世界に冠たる『源氏物語』も世界で一番か二番目に早い憲法も、制定された。
江戸時代には朱子学が御用学問だったが、民間では国学が栄え、いにしえに復帰し、日本の伝統が確立し、芸術のレベルはおそらく世界一だった。
戦後の日本の経済成長も中国と関わらなかった時代が高度成長を成し遂げられた。
かくて本書の石平歴史観は過去二千年の日中関係詞をひもとくという展望のなか、そこに驚愕の法則があることを説明しつつ題名の通りの結論になる。
日本人が書いても、こうした歴史法則はあまり評判にならないけれども、帰化した石さんが再発見のように綴られると、大いに納得できる。


☆　さっそく宮崎正弘氏はメルマガに書いていました。チャイナ情勢にくわしい宮崎氏も今回はこのような懸念を強く持たれています。
　　日本は毅然として対応し、他国とも連携をとり効果的にこれを打破しなければならないのですが、大変危険な状況です。
　　続いて情報を待ちます。

西田昌司議員
西田昌司「国家安全保障局設置法が参院通過へ」（+ 再生リスト）