ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

【松木國俊】いつまで続く?韓国の「反日戦争」[桜H25/11/22]

2013年11月23日 | 演劇
【松木國俊】いつまで続く?韓国の「反日戦争」[桜H25/11/22]

  
今年2月の就任以来、反日的言動が落ち着くどころか国内外でヒートアップする一方の朴­槿恵大統領に代表される韓国の対日姿勢だが、国際的な信用を失ってまでもその流れを止­められず、深みにはまりつつある同国の宿痾とはどのようなものなのか、韓国情勢にお詳­しい松木國俊氏をお迎えし、お話を伺います。(動画の解説)




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水島聡氏「在日問題討論」を振り返って・地方から正す外国人福祉政策問題・江沢民と安重根

2013年11月23日 | 政治
【直言極言】「決定版!在日問題を考える」を振り返って[桜H25/11/22]


先週お送りした討論「決定版!在日問題を考える」を終えて再確認した、水島なりの結論­を総括させて頂きます。



この動画もどうぞご覧ください。


【小坪慎也】地方から正す外国人福祉政策問題[桜H25/11/12]

政府曰く、「高齢化社会においても安定・充実した福祉を守るため」として決定された消­費増税。デフレ脱却前の増税には多くの異論があったものの、日本の未来のためならばと­、そのタイミングは別として増税自体を受け入れた国民は多かった。
しかしながらその受­け止めた「痛み」が、笊のような審査で海外に流出していたとしたらどうであろうか?今­回は、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏をお招きし、民主党政権下で行われた、外国人­の「国民健康保険加入条件」の緩和と「みなし再入国許可制度」の組み合わせで、居住実­態のない外国人の医療費を国民が延々と負担しなければならなくなった驚くべき現状と、­陣容が薄い地方自治体の弱みを衝いた「還付金詐欺」の危険性などについて告発していた­だくと共に、これらの日本人逆差別を防止するために編み出した、効果抜群の『処方箋』­について御説明いただきます。
この動画を御覧になった視聴者の皆様には、是非地元自治体・地方議員に働きかけを行っ­てくださるよう、お願い申し上げます。
(動画の解説)


【特アとの距離感】江沢民と安重根は罪人である[桜H25/11/21]

従軍慰安婦や安重根顕彰碑など、嘘まみれの歴史認識で対日批判を繰り返す韓国と、反日­に利害の一致を見る中共は、経済交流をカードに、歴史認識や尖閣問題での譲歩を迫って­いる。
しかし韓国は、「河野談話」検証の動きと「テロリスト安重根」の事実認定で日本­に反撃され、中共に至っては、チベットに対するジェノサイドの容疑で、江沢民元国家主­席などの要人がスペインの裁判所から逮捕状が出されるに至った。
しかし恥ずかしいのが­日本の経済界で、相も変わらぬ北京詣での挙げ句、要人との会談の「お預け」を喰らう始­末である。
中華圏とは、とにかく疎遠になるのが重要であると言う単純な事実について、­改めて指摘しておきます。
(動画の解説)

江沢民氏らに逮捕状=チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン
時事通信 11月20日(水)9時54分配信

 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席(87)、李鵬元首相(85)ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980~90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑とされる。
 AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。

中国政府はカンカンだそうで・・・。でも中国の国民は実際に会った事実を知らされていない、はたしていつまで隠すことができるでしょうか。

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【警告】不平等交渉で陥る不平等条約への道、財政均衡で陥る経済ショックへの道[桜H25/11/22]

2013年11月23日 | 演劇
【警告】不平等交渉で陥る不平等条約への道、財政均衡で陥る経済ショックへの道[桜H25/11/22]


強い交渉力で国益を守り、日本経済へ飛躍のチャンスを与える。
そう謳っていたTPP賛­成論者であったが、肝心の交渉相手のアメリカ政府が、議会から「通商一括交渉権」を付­与してもらっておらず、いわば上がった土俵が違う状態での交渉を余儀なくされている。
­アメリカの交渉団も、議会から一括交渉権を付与してもらうためには安易な妥協が許され­ない状態であり、そもそも「強い交渉力」を発揮する場所が最初から無かったというのが­事実に即しているだろう。

新聞報道でも次々に報じられている日本の「聖域放棄」のニュ­ースと共に、TPP賛成論者は一体何をアメリカから勝ち取ろうと言っているのか、明快­な説明を求めるとともに、歪み始めている金融緩和の影響について警告を発しておきます­。(動画の解説)


☆ なぜかマスコミであまり報道されていない、「聖域撤廃」を外国から要求されていることは報道されたが、それどころか自民党内でも討議させようとしていない、
もう撤退できないのだろうか。
日本の株価は上がっているが、それが日本国内における国民の生活向上になっていない。




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三橋貴明氏のメルマガより ・ 西田昌司議員と三橋貴明氏の対談より

2013年11月22日 | 政治

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

     2013/11/22

●日本はこのまま「国民経済の崖」から転がり落ちるのか?

月刊三橋最新号のテーマは、「アベノミクス再検証」。
安倍政権の成長戦略の大問題について三橋貴明が語りおろしで徹底解説。

http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php
※デフレ、TPP、インフラの規制緩和、医療保険の改悪、薬のネット販売の問題点
 新古典派経済学の問題点、日本の薬価を操作しようとするアメリカの製薬企業ほかについて
 語り尽くしています。
※今、日本が直面する問題が70分でまるごとわかる内容になっています。

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先日、10名ほどの自民党議員の皆様とお話しさせて頂いたのですが

「財務省の財政破綻論が間違っていると薄々分かっているが、正しい情報とレトリック(財務省と対抗するための)を教えて欲しい」

というご要望が多かったわけです。(というわけで、時間の許す限り、ご講義申し上げました。)

また、三木谷氏を始めとする「民間議員」が跳梁跋扈している状況は、

「国会議員として、政党人として許せない(民主主義のプロセスをすっ飛ばしているため)」
 とのことでございました。早めに「民間議員」について、党内で議論を始めて欲しいと、切に願っています。

そもそも、この民間議員とは何なのでしょうか。

民間議員と聞くと「議員なの?」と思ってしまいますが、実のところ単なる民間人、あるいはロビイストに過ぎません。特定の利益団体(企業、財務省など)のために、政治家と密接に結びつき、民主主義をすっ飛ばして政策に影響を与えようとしている連中を、わざわざ「民間議員」と御大層な呼び方をしているだけに過ぎません。

『公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員
http://www.asahi.com/articles/TKY201311180471.html

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。

20日の諮問会議で提言する。
政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約75兆円から72兆円程度へ3兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。

今年度当初予算の公共事業費は5・3兆円。来年4月に消費税率を8%に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが1千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。』

またまた経済財政諮問会議の「民間議員」の皆様が、単なる一民間人の分際で、
「来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める」
と、ありがた~い提言をまとめて下さいました。今の状況で安倍政権が公共事業の削減にまで乗り出したのでは、まんま小泉政権でございますな。しかも、小泉政権期とは違い、現在はアメリカの不動産バブルはありません。外需依存で国内の需要縮小をカバーすることはできないのです。

さらに問題なのは、民間議員が上記の類の提言をするだけで、国内の建設企業、土木企業の経営者たちが、
「あ、やっぱり公共事業は削減されるんだ。じゃあ、設備投資は控えよう。雇用や人材育成はやめておこう」
と考えてしまい、東北の復興、国土の強靭化、そして東京五輪といった幾つものプロジェクトが推進できないという羽目になりかねないことです(本問題、自民党の若手議員の方々は『全員』分かっていました。だからこそ、わたくしの勉強会にお越し下さったのです)。

 そして、現状(土建業の供給能力不足)を放置し、公共事業を予算的に削り取っていった日には、将来的に我が国は、
「高層ビルを自国企業では建てられない」
「橋を自国企業では架けられない」
 国へと落ちぶれていることでしょう。すなわち、日本の発展途上国化です。

 もちろん、公共事業を削減しろと主張している「民間議員」たちが、何らかの科学的根拠に基づいているならば議論になり得ます。とはいえ、現実には、
「政府は(デフレ期でも)節約しなければならないんだよ~」
 という、デフレ期の経済政策的としては「逆効果」でしかない財政均衡主義に基づいているわけです。

 そもそも、東北の復興は予算がどうであろうとも「やらなければならないからこそ、やらなければならない」わけです。そこに「お金」「財政」の問題を持ち込み、「節約! 節約!」とデフレを悪化させる政策を提言する「民間議員」には、怒りを禁じ得ません。

 我が国が民主主義的に間違っている「民間議員」の提言に従い、発展途上国への道を辿るとなると、これはもはや悲劇というよりは喜劇と呼んだ方が良いでしょう。(ちなみに、「顔のない独裁者 」の世界では、民間人で構成される経済自由化委員会主導で、日本国の『自由化』が進み、発展途上国化していっています)

民間議員の跳梁跋扈には、国民が「民主的に」声を上げていかなければならないと考えます


☆ 三橋氏の意見に賛成です。どうして党内で議論を尽さないのでしょう。
  西田昌司議員が「党内で議論を十分にしてから決定するということができていない」と述べておられたが、
  このところ、選挙で選ばれていない民間の企業主などが「決定」の中心になっていることに、危機感を感じる。
  それは密室であり、国民が選んだ国会議員が口をはさめないところである。
  反日議員をシャットアウトしているのではなく、国士である議員を、しかも安倍総理誕生に多大な協力を惜しまなかった議員を、である。
  「政商の傀儡政権」と三橋氏は批判していたが、本当にそうなってしまってからでは遅い。
  これも「民間防衛」で政府をコントロールしなければいけないことである。



・・・心配だワン・・・

西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明 経済対談」最終話

≪動画のコメントより≫
この対談はめちゃくちゃ面白かったです 良い事言ってますし 正論だと思います それに西田先生と三橋さんは 目指してる方向性がやっぱり同じなんだと 嬉しくなりました この二人の話してる内容 感覚こそ 日本の経済に必要な思想です 安倍総理や自民党には構造改革に傾斜しないで 欲しいです そうなったら日本はまた 失われた何年とかになると思います 民主党の経済対策は論外ですが。 

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パラオ共和国、台風30号で大きな被害、『国家非常事態宣言』~マスコミ報道されず。ぜひ援助を!!

2013年11月22日 | 政治
【台風30号】パラオ共和国も大きな被害を受けております[桜H25/11/21]


フィリピンで空前の被害を出した台風30号ですが、パラオ共和国も大きな被害を受けて­おります。
しかしその窮状も、フィリピン関連の報道に埋もれてしまい、広く国際社会に­伝えることが出来ておりません。視聴者の皆様には、どうかパラオ共和国にも御支援を賜­りますよう、ご案内させて頂きます。(動画の説明)



下記は外務省のサイトより転載http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000287.html

パラオにおける台風30号の被害に対する緊急援助 ≪外務省≫
平成25年11月15日

1 本15日,我が国政府は,パラオ共和国における台風30号の被害に対し,同国政府からの要請を受け,国際協力機構(JICA)を通じ,
200万円相当の緊急援助物資(発電機,スリーピングパッド等)の供与を実施することを決定
しました。

2 パラオ共和国では,11月7日早朝に通過した台風30号による甚大な被害が発生し,8日,レメンゲサウ大統領により国家非常事態宣言が発出されました。
パラオ政府(11日現在)によれば,被害が大きかったカヤンゲル州では,ほぼすべての住居や公共施設が全壊し,電気・水道が復旧しておらず,コロールやバベルダオブ島では,がれきで道路が封鎖され,一部の地域では,医療機関等へのアクセスが困難な状況にあります。

3 我が国は,パラオ共和国政府の要請を踏まえ,我が国とパラオ共和国との友好関係にも鑑み,被災者に対する人道的支援のため,同国に対し緊急援助を行うこととしました。(以上)

・・・外務省の文1の「国際協力機構(JICA)」のサイトはhttp://www.jica.go.jp/


この200万円だけで足りないのでは?


親日国パラオの危機



日本政府の援助は200万円、マスコミにもパラオがこのたびの台風で大きな被害を
受けたことは報道していません。
わずかでも義援金を送りたい・・・パラオとの友情は永遠に。




パラオ大使館が台風30号被害の義援金受付を開始

18日、在京パラオ大使館は、先にパラオ北部のカヤンゲル島に壊滅的被害をもたらした台風30号(英語名:ハイエン)の被害に対する義援金の受付を開始することを決めました。

現金書留の方は以下の住所にお願いいたします。

160-0001 東京都新宿区片町1-1 パレクリスタルビル201 パラオ共和国大使館宛

電話:03-3354-5500


11月19日追記

在京パラオ大使館から義援金の振込み口座の案内がありました。

振込口座は以下のとおりです。

三菱東京UFJ銀行 四谷支店 普通 0172126

名義:パラオキヨウワコクタイシカン (パラオ共和国大使館)


義援金に関するお問い合わせ:アンナ・ヒデオ一等書記官

(メールの場合は、hideo@palauembassy.jpまで)



パラオは日本と友情で結ばれた親日国です。下記の動画は感動的です。

この動画、ぜひご覧ください。

日本とパラオ ~歴史を越えた友情~



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