45歳定年制

時事通信より。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。

新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。

政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。
一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。＜了＞

現代の日本においては、中高齢者（ベテラン層）の労働力をどのように発揮させていくかがカギだとされているが、それに逆行した考え（発想）です。
新浪氏の真意は計り知れないが、ちょっと飛躍しすぎではないか？
私はそう感じました。

確かに、我が国の労働のあり方（労使関係、雇用契約等）を見直すことは必要である。
もっといえば、すでに着手していなくてはならない案件であった。
それを先送りにしてきた経緯もある。

とはいっても、45歳定年制はいささかやり過ぎではなかろうか？
一般的な人生のモデルでいえば、30歳くらいで結婚し、その後は子育ての段階に。
40代半ばならば、小学生～中学生くらいの子どもが2人くらいはいる想定だろう。

そんな時に定年（退職）になったら、路頭に迷う人がわんさか出てくるのではないか？
なんだかんだ言って、会社などでの就業の比率が高い日本においては、キャリアデザイン（仕事を含めた人生設計）の考え方はまだまだな気がしています。

だとすれば、現代の子どもたちのように、小さい頃からキャリア教育を行い、学生時代に人生の過ごし方（送り方）を感覚的に身につける必要性が出てくる。
それならば、45歳定年制も可能だろうが、現代もしくは10年先でそれをするのは無理があると思うけどなぁ。

いずれにしても、この話題を契機に、日本人の就労について議論し始めてもいい段階であるのは確かですね。