私には理科が一番面白い教科だと感じるのですが、世間一般は違うんでしょうか？

　さてさて、民主党は何をやっているのでしょうね。大阪府知事選挙で小沢党首以下中央では独自候補を擁立し、自民党と相乗りしないよう指示を出している一方で、地元大阪ではこれまでの経緯もあって、自公との相乗りを模索中だとか。中央同様対決姿勢を強調することで民主党の存在感をアピールしたいのでしょうが、今、多分一番簡単に国民の支持を得られそうなのは、揮発油税を安くすることを主張することじゃないかと私は思います。もともと一般財源化とかいろいろ議論の出ている部分でもあり、また平成５年から高額の暫定税率が適応されていることでもあるのですから、妙な配給券を配ったりすることを考えるより、よほど広範な国民の支持を得られること疑いなしと思うのですが。とはいえ、民主党にも道路族議員がいるみたいで、そうなると内実は自民党となんら変わらない様ですし、そんな政策を打ち出すのは無理なのかもしれませんね。となると本当に民主党という政党が必要なのかどうか、道路関係ひとつだけで語るのも乱暴だとは思うのですが、大連立構想などというものを党首自ら真剣に考えたりするあたりからしても、どうもこのところ、その存在意義には疑問を感じざるを得なかったりします。

　さて、経済協力開発機構が、２００６年に世界５７カ国・地域およそ４０万人の１５歳対象に実施した、国際学力テスト「学習到達度調査」の結果を発表したそうです。報道を見る限り、軒並み日本は成績の順位を下げているみたいですが、まあ悲鳴を上げるほどでもなく、一応上位にランクインしている様子が伺えます。問題はアンケート調査の結果のほうで、理科に関する関心・意欲の指標が参加国中最下位、「科学に関する雑誌や新聞を読む」ことなど６項目で評価する「活動」の指標も最下位。「楽しさ」に関しても２番目に低い結果になったことです。いったいなんで理科の人気がかくも落ち込んでいるんでしょう？　私など子供のころは理科が一番好きだったものですが、今の学習内容は私の学んだころとは大きく様変わりしていたりするんでしょうか。文部科学相は順位に関しては気にしなくていい、とのたまいつつ、理科への関心の低さに対しては、「政策の中でより理科教育の充実が必要だと感じている」とのことで、今後理科の授業時間を増やす必要を指摘したそうです。資源のないわが国が今後も世界に伍してやっていくためにはやっぱり技術開発力が大事だと思いますし、授業時間を増やしていくことには何の反対もないのですが、ただ時間を増やすだけで、理科への関心を高めることができるのかどうかについては、少々疑問です。そもそもどうして理科への関心が低いのか、まずその点を明らかにする方法を模索する必要があるんじゃないかと思います。