財務省の上から目線のしたり顔っぽい調査もどうかと思いますが、もう強制しないとマイナンバーカードは普及しないんじゃないでしょうか？

　奈良市の今朝の最低気温は２５℃、昼の最高気温は３６℃、五條市の今朝の最低気温は２２．３℃、昼の最高気温は３５．９℃でした。北上していた熱帯低気圧は、随分と西に進路を曲げて九州の西側まで行ってしまうようです。そのためか、昨日までは今日午後から明後日まで雨、となっていた予報が、今日から明日は曇り、明後日は曇り時々晴、に変わっていました。今日は夕方雨の中帰らなければならないかも、といろいろ備えていたのに全部無駄になってしまいましたが、まあそういう日もあることでしょう。どうせなら水の足らない四国に雨を降らせていけば良いのに、と思いましたが、海水温がかなり高いようなので、多分これからも次々と熱低やミニ台風が生まれてくるでしょうし、またそのうち来るのを待つといたしましょう。

　さて、財務省が適切な国家予算の執行のために毎年行っている各省庁の予算執行状況調査を実施したところ、マイナンバーカードの普及率が６月末時点で４５％と低迷しており、総務省が率先して普及率が極端に低い自治体を重点的に支援する仕組みを導入すべき、と指摘しました。普及率の高い自治体ではカードを活用して独自の行政サービスを展開しているとのこと。また、財務省が６０の自治体に調査を実施したところ、カードの利便性向上を求める声が半数を超える自治体から寄せられたとのことで、補助金を活用した自治体の申請交付体制の強化だけでなく、カードの利便性向上に早急に取り組むべきだと提言しています。

　このニュースを読んで最初に思ったのは、そもそもお金を出すのが仕事の財務省が勝手に各省庁の取り組みをあげつらって上から目線であれこれ言うこと自体どうなんだ、と言う点でした。そもそも各省庁の取り組みを観て採点したりより良い方向に向かうよう促したりするのは内閣や国会の仕事であって、イチ官庁が出しゃばる筋合いではないでしょう。百歩譲ってその監査権が財務省にあるとしても、各省庁に直接言うことではなく、内閣に報告して然るべき措置をお願いする立場ではなかろうかと思います。
　それはそれとして、マイナンバーカードは相変わらず不人気ですが、マイナンバーカードを所持するヒトだけを対象に５万円でも１０万円でも配布することを、十分な周知期間と市町村の準備期間をおいてやったらいいんじゃないでしょうか？　なにかマイナンバーカードを作ることのメリットを見出していかないと、現時点で作らないヒトは、私の家内のように未だに携帯も持たない人と同じく、ずっと作らないまま過ごすことになる気がします。あるいはいっそ車の運転には免許証が必要なように、何らかの形で強制的に持ってないといけないようにするかですね。