新居浜市の債権管理対策について

愛媛県新居浜市では、総務部債権管理対策室で債権所管課では対応が困難な事案の移管を受けて、差し押さえを前提とした滞納整理を行っている。債権管理計画や滞納整理業務マニュアルの作成、方針を決定する債権管理委員会を設置し、全庁をあげての取り組みとなっている。
平成23年度において、滞納額は約19.４億円（うち市税は約10億円）となっており、納税意識の希薄化により増加傾向がある。
平成21年10月に組織条例を改正し、22年から対策室が設置される。その後、保育料や国保税、介護保険料などにおいても、差し押さえを実施しながら回収に努めている。対策室の職員には、県の回収機構に出向していた職員が在籍し、そのノウハウをいかしている。今後は条例制定も含めて、担当課でしっかり取り組むということである。

保育料については滞納初期と回収時の家庭環境が変わる場合などもあり難しいが、この取り組みを通じて収納率は向上している。対象となる住民が、職員と知人関係にある場合については、その職員が担当しないようにするなどの対応をとっている。今後は、対策室が中心となって、職員のモチベーション向上のための研修を行うことも考えているという。
住民からの分納などの相談に関して、対策室が窓口となり、滞納に対しての財産状況のチェックや、分納に当たって保証人をたててもらうなどして、債権回収で順位を後回しにするなども行っている。


鈴鹿市について考えると、不能欠損など、税外収入も含めて大きな課題であることは変わらない事実である。それに対しての、職員意識の改善が必要であると共に、住民への滞納状況の情報開示と、その解決の重要性を説明し、毅然と行動することが求められると考える。
支払わない人たちに対する住民の不満を放置すれば、その問題が大きくなることは明らかで、それはより問題を複雑にさせる。
そう考えると、鈴鹿市は債権回収について早急に自治体内で対策部門を立ち上げると共に、納入に対して真摯に取り組もうとする住民のための相談体制の整備にも取り組むべきと考える。相談については分割して担当課の所管とせず、市民対話課の機能を整備して対応するなどすべきと考える。

すこしの想像と行動

いろいろな人の話を読んだり、聞いたりするなかで感じていることですが、これからの時代に向かって、私たちはすこし想像力（思いをはせることも）を広げ、そこで感じたことや考えたことを、ほんのすこしだけでも行動に移すことで、世の中を動かしたりすることができる、そういうことが求められているのだなと。

例えば、携帯などの通信について、過去にも高額請求などの問題があったにも関わらず、今も個人で家計で、相当な金額が支出されている構造は変わっていないのではないでしょうか。もしかすると、それがモノを買ったり、旅行をしたり、ちょっと外食したりという動きにとって、それらの行動への意欲を減退させる要因のひとつになっているではないでしょうか。

情報は今の世の中で重要な要素ですから、ゼロにするということは現実的ではないですが、そこにかけるコストを低減して、その分を身近なところで消費したり、国内旅行に行ったりということに振り向けることができれば、めぐりめぐって、私たちの生活を支えることにまわってくるのではないでしょうか。

また、新規顧客の獲得のために行われているコマーシャルは、物語仕立てのようになったりしていてたしかにおもしろい部分はあります。しかし、それを製作し広報するために、どれだけのお金が使われているのだろうと考えると、その出所などが気になります。お金は湧くものではありませんから。

ちょっと立ち止まって、通信費を見直してはどうかと思います。そして、ちょっと奮発して外食したりしてみると、違ったものが見えてくるかもしれません。


食べ物について、買い物をしているとき売っているものがどこで生産されたものか、すこし気にして表示などをみていると、私たちの食卓はかなり外国に依存しているのじゃないかと気になってきます。
過去に食の安全で大きな問題があったにも関わらず、主食の米の不作で大変なことを経験しているにも関わらず、外国産に依存していくことは不安ではないのでしょうか。

そして、なによりも買うときに、仮に安く提供されているとしても、そのうちの何割かのお金は国内ではなく海外に流れてしまう。そのことをどう考えるのか、自分の生活や仕事と繋げて考えてもよいのかもしれません。

そうして、食べ物を買うとき、できるだけ自分の住んでいる地域に近いところで生産されたものを選択するという行動につなげれば、まちの活性化にも繋がるのではないでしょうか。


このように物事を見て、考えて、そして行動することは、大人だけでなく、子どもたちにとって大切ではないかと思います。子どもたちが次の世の中を創造するためにも必要だと思うところです。

視点を考える

週末から日曜にかけて、いろいろなことが目白押しでした。
金曜は午前中から夕方まで鈴鹿亀山地区広域連合議会に出席、夜は市職員の方々と懇親会でいろいろな話をさせて頂きました。土曜はＦ１鈴鹿グランプリの公式予選観戦と白子と稲生駅の様子を見に行き、夜は校区町民会議とナイスミドル会の幹事会に行きました。日曜は、春日神社の秋祭りと中島地区の秋祭りに参加、午後からは神輿練りと懇親のバーべキューでした。そして月曜は、午前中にボックスカートの会場と、鈴カレー会場のようすを見に行き、その場にいらっしゃっていた方と意見交換をさせて頂きました。

その中で感じたことは、市職員の方々の「視点」についての課題です。

端的に言うと、サービスの提供を自分たち仕事の範囲だけの視点で取りくんでいる人が多く、サービスの受け手側の視点から今取り組んでいることを眺める意識が薄いと感じるのです。

例えば、広域連合議会で議論となった事業に地域支援事業があります。これは、運動機能回復や口腔ケアといった介護予防につながる事業を包括支援センターなどを通じて実施してもらうことなのですが、年度途中に大きな減額補正があったにもかかわらず、今回の決算でもやはり不要額が出ており、事業実施がうまくいっていないことについて、多くの議員から指摘がありました。

しかし、広域連合との質疑のやりとりからは、地域支援事業を委託して実施しているということにおいて、自分たちの仕事が完了していると考えている感じを強く受けました。
本来するべきことは、なぜ該当の事業が想定していたよりも活用されていないのか、どこに問題があるのか、委託された事業者や介護保険加入者からの視点も取り入れて、事業を分析していくことではないでしょうか。
そうして、かけるコストよりも関わる人たちの満足度が高まるような事業とすることが、職員として考えるべき点ではないかと思います。

Ｆ１に関しては、駅前での鈴鹿の情報提供についてと、Ｆ１地域活性化協議会のブースで考える点がありました。この２つについては改善についての意見を、ブースにいた職員さんには伝えています。
ここでも、担当課職員の方々はかなり動いているので、その点についてはご苦労さまでしたと思うところです。また、いろいろなことに忙殺されている感もありました。

さて前者について、インフォメーションのテントがあったのですが通訳ボランティアの方もいるスペースになっており、鈴鹿市のパンフがいろいろ置いてありました。が、サーキット内に設置されていた活性化協議会のテント内で配布されていた資料などと比べると、情報不足は否めなかったと思います。鈴鹿抹茶ブランドや鈴カレーなどといったご当地情報がそこにあったら、もしかすると、駅を利用する観客の方々が購買行動に動いてもらえたのではと思います。
鈴鹿に住んでいたら食べるところやお土産物も想像できるでしょうが、年に一回の方々には未知のものが多く、情報がなければ食べに行ったり買いに行くという行動にはつながりにくいでしょう。自分が観客として鈴鹿に来るという視点があって、どのようなものが足りていないかに気づくことができると思います。

ここまで書いてきましたが、だからと言って、仕事ができないとか仕事をやっていないということではなく、仕事そのものはそつなくこなしていると思いますし、決して質が悪いとは思いません。

課題なのは、職員としての自分の視点だけではなく、一市民として、一人のお客としての自分なりの視点を仕事にどう活かすかということです。一人一人の意識改革で達成することが必要と考えますが、一朝一夕に変革していくことはないでしょうから、過渡的に変化を支える仕組みが必要かと考えます。そういう意味では、担当部にとどまらないコーチングで支え合うシステムの検討もあるでしょうし、専門的にチェックする人材を内部で育成することもあるのではないかと思います。