地方議会への風当たりが強くなっています。
ある意味、兵庫県議会での不祥事などをはじめとして仕方のないことだと思いますし、数年前からの議会改革の流れから考えても必然の流れなのかもしれないと思います。
しかしその中で気になることがあります。
今朝の情報番組で兵庫県議会での不適正な政務活動費支給のニュースの際に取り上げられていたのですが、「昨年度、知事提案の議案が183件であったのに、89人の兵庫県議から出された議案は僅か4件だった」ということについて、議会からの政策提案がないことはどうなのかということが取り上げられていました。同様の内容は別の番組でも見かけたことがあるのですが、この点はもう少し整理して出すべきではないかと思います。
ただ、兵庫県議会における不適正な政務活動費の支給について擁護する気はまったくありません。
その前提の上で以降の文章を書いていきます。論点は提案の議案数についてと、政策提案の考え方についてです。
例えば鈴鹿市での首長提案の議案に関して、議案には予算や決算関係や条例改正、市道の認定や廃止などが上がってきます。それを今年の3月定例会の当初議案で見ると・・・
■平成26年3月定例会 当初提出議案一覧
■3月定例会追加議案
となっています。
この2つの資料について、予算などには首長の考えも反映されたりするので、その点については政策提案と言えなくもないと思いますが、条例改正などはほとんどが法律の改正に伴うものであったりするので、議会からの議案として想定されているような政策提案は、行政側からも実際のところはごく少数と考えられます。
そう考えると前述の183件という数字について、やはり政策としての独自性という観点から整理して提示するべきではないでしょうか。その上で首長提案の議案と議会提案のそれの数を比較するべきと思います。
議会からの政策提案という観点から考えます。
ここではやはり機関としての議会の部分と、個々の議員の部分とを考えるべきでしょう。
議会という組織、江藤先生の表現するところのチーム議会という考え方からすれば、やはり議会としての政策提案は非常に大切な観点だと思います。ここで考えられるものは、条例案、予算案の修正、議会としての意見書、などがその中心となるでしょう。しかし首長側との大きな違いがあります。首長側は意思決定は首長になりますが、議会は多様な価値観を持つ多様な人たちで意思決定を行う必要があるということです。このことは議会として重要な部分であると同時に、議会全体として提案するには大きなハードルであることも確かです。
■市議会のしくみ(鈴鹿市議会HPより、用語などはこちらでご覧ください)
次の段階として、委員会からの政策提案があります。鈴鹿市議会では各委員会で所管事務調査として、その年度に取り組む内容を持っており、研修や視察を踏まえたうえで、概ね翌年の1月に市長に対して意見をまとめて提出しています。このような動きも、議会からの政策提案としてカウントされるべきではないかと思います。
また、複数の議員が集まって政策提案を行う形が考えられます。前述の報道ではこのような形の提案はカウントされていないのではないかと思います。本会議などに提出されない理由としては、実質的には議会内で提案されているのですが、議会内の議論や意見調整の段階で本会議への提出が止まる場合が考えられます。議員の活動として考えるのであれば、この件数もカウントしてよいと思うところです。
最後の個々の議員としての政策提案ですが、これは一般質問が主にその場にあたると考えられます。それぞれの議員は、市民の方々の声や視察などを通じて得た知見などをもとに、各定例会ごとに一般質問として行政に政策提案を行っているといえます。記事についてはこの動きの部分が考慮されておらず、それをもとに議員の政策提案は不十分であるとなってるようであり、この点を整理すべきだと思います。
メディアだけでなく、私たち自身も議会としてこのような政策提案のあり方について、住民の方々にわかりやすく伝えていく責任があると考えます。
ある意味、兵庫県議会での不祥事などをはじめとして仕方のないことだと思いますし、数年前からの議会改革の流れから考えても必然の流れなのかもしれないと思います。
しかしその中で気になることがあります。
今朝の情報番組で兵庫県議会での不適正な政務活動費支給のニュースの際に取り上げられていたのですが、「昨年度、知事提案の議案が183件であったのに、89人の兵庫県議から出された議案は僅か4件だった」ということについて、議会からの政策提案がないことはどうなのかということが取り上げられていました。同様の内容は別の番組でも見かけたことがあるのですが、この点はもう少し整理して出すべきではないかと思います。
ただ、兵庫県議会における不適正な政務活動費の支給について擁護する気はまったくありません。
その前提の上で以降の文章を書いていきます。論点は提案の議案数についてと、政策提案の考え方についてです。
例えば鈴鹿市での首長提案の議案に関して、議案には予算や決算関係や条例改正、市道の認定や廃止などが上がってきます。それを今年の3月定例会の当初議案で見ると・・・
■平成26年3月定例会 当初提出議案一覧
■3月定例会追加議案
となっています。
この2つの資料について、予算などには首長の考えも反映されたりするので、その点については政策提案と言えなくもないと思いますが、条例改正などはほとんどが法律の改正に伴うものであったりするので、議会からの議案として想定されているような政策提案は、行政側からも実際のところはごく少数と考えられます。
そう考えると前述の183件という数字について、やはり政策としての独自性という観点から整理して提示するべきではないでしょうか。その上で首長提案の議案と議会提案のそれの数を比較するべきと思います。
議会からの政策提案という観点から考えます。
ここではやはり機関としての議会の部分と、個々の議員の部分とを考えるべきでしょう。
議会という組織、江藤先生の表現するところのチーム議会という考え方からすれば、やはり議会としての政策提案は非常に大切な観点だと思います。ここで考えられるものは、条例案、予算案の修正、議会としての意見書、などがその中心となるでしょう。しかし首長側との大きな違いがあります。首長側は意思決定は首長になりますが、議会は多様な価値観を持つ多様な人たちで意思決定を行う必要があるということです。このことは議会として重要な部分であると同時に、議会全体として提案するには大きなハードルであることも確かです。
■市議会のしくみ(鈴鹿市議会HPより、用語などはこちらでご覧ください)
次の段階として、委員会からの政策提案があります。鈴鹿市議会では各委員会で所管事務調査として、その年度に取り組む内容を持っており、研修や視察を踏まえたうえで、概ね翌年の1月に市長に対して意見をまとめて提出しています。このような動きも、議会からの政策提案としてカウントされるべきではないかと思います。
また、複数の議員が集まって政策提案を行う形が考えられます。前述の報道ではこのような形の提案はカウントされていないのではないかと思います。本会議などに提出されない理由としては、実質的には議会内で提案されているのですが、議会内の議論や意見調整の段階で本会議への提出が止まる場合が考えられます。議員の活動として考えるのであれば、この件数もカウントしてよいと思うところです。
最後の個々の議員としての政策提案ですが、これは一般質問が主にその場にあたると考えられます。それぞれの議員は、市民の方々の声や視察などを通じて得た知見などをもとに、各定例会ごとに一般質問として行政に政策提案を行っているといえます。記事についてはこの動きの部分が考慮されておらず、それをもとに議員の政策提案は不十分であるとなってるようであり、この点を整理すべきだと思います。
メディアだけでなく、私たち自身も議会としてこのような政策提案のあり方について、住民の方々にわかりやすく伝えていく責任があると考えます。