議会マネジメント研修から

2014.11.11
議会マネジメント研修「委員長の任務と運営について」講師：野村稔氏

一昨年に続き２度目の研修となりました。講師の先生とは、議会と市民の関係性の部分で若干考えの相違はあるものの、議会で行う委員会審査などについて、過去からの経緯の上にある現在の仕組みについて、よくない言い方ですが「劣化コピー」で輪郭があやふやになっていたり見えなくなっていることがよくわかり、今後の審議改善について非常に参考になりました。
まず、野村先生の話をお聞きしていて強く感じたことは、議員・議会としての基本的な動きと考える「議場に提出された議案に対して、質問で論点を明らかにし、多様な意見の議論をふまえ説明責任を意識して必要と考えれば意見を付与し、議決に臨む」ということを真摯に考えるべきだということです。

以下、簡単に研修の自分まとめを書きます。
１）先生の話からいくつか自分なりにポイント感じたこと。
・流会の可能性も考えて、採決を分けることも一考すべき。
・委員の短期交替は議会機能の低下につながる。
・付帯決議を活用すべき。
・広報は常任委員会とすべき。
・所管事務調査事項はできるだけ盛り込んでおく。
・議会の災害本部対応を検討すべき。
２）議会のしきたりについて。
・執行部の議場への入場は議会がそろった後で。
・バッジをつけているのは日本とイギリスくらいである。
３）質問したことについて。
・中立公平の議事整理と積極的審査について

１）の内容から、付帯決議の活用についてですが、決議後の執行状況の確認も含めて議会が取り組むことは重要です。ただ、付帯決議を積極的に行っていくという意識改革には、議員個人の意識改革も必要な部分ではないかと考えます。そのためには、予算と決算議案に対して一度全議員が討論をするということも一考かもしれません。特に意見がなければ「特に意見なく賛成」の一言で行うだけでもよいのではないかと思います。そのことが、個々の議員であるのか、会派であるのか、そのどちらもあるでしょうが、議決に対する積極的な意識につながるのではないかと思います。
　所管事務調査事項をできるだけ盛り込むことに関してですが、このことについては、いろいろな社会状況の動きに対して臨機応変に常任委員会で状況を確認するために非常に有効だと思います。所管事務調査事項は議会として常に行政をチェックする手段になりますが、鈴鹿市議会ではその年度の委員会の提言事項という捉え方になっていますので、この点の意識転換が必要と考えます。このことは、委員会が単年度の所属ということがこれまでの通例となっていますから、この点の見直し検討が必要と考えますし、複数委員会に所属可能ということや委員外議員という手法を活用することなどもあると思います。

３）の質問に対して先生からは「委員会協議会で論点を出しあって議案の不足点などを話し合ってはどうか、その上で執行部の意見を聞き、不足分について付帯決議を出す」という主旨の回答がありました。議員間討議という仕組みもあることから、委員会の途中や討論前、もしくは付帯決議を意識して討論後にその仕組みを活用するということばかりに目が向いていましたが、例えば委員会が始まる前の非公開の懇談として、議案に対するそれぞれの議員の考えのポイントを意見交換することもありだと思いました。その上で議事進行に委員長が取り組めば、より審議が充実できる可能性があると思います。

議会基本条例を施行している鈴鹿市議会ですが、委員会の活性化はやはり大きな課題だと考えます。委員会を活性化するための議論が今後も必要と考えますし、そのときの時代感覚を取り入れていく柔軟さも必要になると実感した研修でした。