国民から収奪しその金を企業に移転したり無駄にバラマク自民党政治を終わらせ国民の手取りを増やす政権をつくろう

バブル崩壊後30年以上にわたり日本経済は低迷してきたが、その間自民党政権は国民の税負担を増やす一方で企業に対し減税を行ってきた。

消費税の増税分は法人税減税の財源とされ、低金利政策で本来個人を得られるはずであった利息収入は借入金利の低下という形で企業に還元されてきた。

本来であればこれで企業業績が改善し賃金という形で国民に還元されるはずであったが、実際のところこれだけ支援を受けても日本企業は国際的な競争力を失っていき、リストラと経費削減に走って収益を維持した結果、長期間日本の賃金は低いまま据え置かれてきた。

国民を犠牲にして企業を支援したが、企業は国際競争力を取り戻せなかったというのが今日の日本の状態である。

また、国民から収奪された税金はODAなどで海外のインフラ整備に使用され、国内のインフラは放置されてきた。

また、多くの税金が農業や医療、タクシー業界などの既得権を持ち自民党政治と癒着した業界を守る為の補助金として無駄に使われ、むしろ産業構造の改革を妨げてきた。

税金がどんなに高くても北欧のように国民の為に使用されるのであれば国民は許容するが、日本のように既得権業界の維持や海外に使われ、国民の為に使われている実感の無い国では許容できない。

政府に無駄に税金を集めるよりは国民の手に収益を残し可処分所得を増やす方が今の日本には必要である。

自民党政治を終わらせ、国民民主党の可処分所得増加策こそが今の日本には必要である。