立憲民主党だけが食料品の消費税を10%にすると言っている。自民党に不満なら立憲民主党以外に投票しよう

選挙のニュース見ても裏金問題だけが大きく報道されている。

しかし、その裏で国民生活に直結する消費税の問題で大きな違いがあることが注目されていない。

自民党は消費税は据え置きだが、経済活性化の為の給付金を考えている。

立憲民主党以外の野党は消費活性化の為に消費税減税を考えている。

立憲民主党だけが軽減税率を廃止し(食料品も10%の消費税にする)、それを給付付き税額控除で還元するとしている。

しかし、これでは支払い時の負担が増える。後で還付されるとしても食料品の消費税引き上げは生活を圧迫し経済にとってマイナスである。さらに食料品の消費税引き上げは恒久的なものになるが、給付付き税額控除は所得を制限することで住民税非課税所得者や低所得者だけに制限でき、一般勤労者が恩恵を受けられるとは限らない。さらに、何時でも廃止できるから消費税増税分に見合うものではない。

立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革」と言うが、日本の何が変わるのかイメージがわかない

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに、
・企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止、・給付付き税額控除を実現、・最低賃金を1500円以上に、・原発の新増設は認めない、・選択的夫婦別姓制度を早期に実現、・防衛予算を精査、防衛増税は行わない等をかかげている。

これで仮に立憲民主党が政権をとったとして日本の何が変わるのだろうか。この中で少しは変わるかもしれないと思わせるのが企業・団体献金の禁止である。自民党政治は国民よりも企業の側を向いているが、これには企業からの献金が影響しているかもしれない。

これを全面的に廃止すれば、自民党政府が企業の側を向く誘因の一部はなくなるかもしれない。この場合当然立憲民主党も労働組合からの団体献金は禁止する必要がある。しかし、実際のところは様々な利権を通じて財界と政界・官界は癒着しており、団体献金の禁止だけでこの関係が変わるとは思えない。

日本の衰退は経済の低迷や少子高齢化が原因であり、政策活動費を廃止しても日本の問題には何の解決にもならない。2021年衆院選や22年参院選公約に盛り込んだ消費税の時限的な5％減税は見送られており、給付付き税額控除では自民党の給付金と大差ない。原発の新増設は認めないとしているが、党綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まなかった。

夫婦別姓についても自民党内でも認める勢力は増加している。これでは立憲民主党政権になったとしても自民党政権と何ら変わらない。日本が良くなるとはとても思えない。

もっと根本的に自民党政治と何が違い、立憲民主党政権になれば日本の経済は復興し少子化も解消されるという説得力ある方法を明確に示せない限り、立憲民主党には何も期待できないし、仮に政権をとってもかっての民主党政権と同様に何もできず、むしろ自民党政権の劣化版になるだろう。

野田内閣当時「経済政策の無策」を指摘された野田佳彦

野田内閣当時の「経済政策の無策」指摘

深刻なデフレ、円高に何ら効果的な対策を取らない政府に対する、企業関係者のいら立ちは想像を絶するものがある。政府の経済成長戦略は2012年7月にようやく閣議決定にこぎ着けたが、「具体策に乏しく、実現できるかどうかはっきりしない」（7月31日付「朝日」）などと酷評されている。

東日本大震災からの復興も後手続きだ。菅政権が厳しく批判された「遅い、鈍い、心がない」対応を改めようとせず、本格的な復興予算（2011年度第3次補正）の成立が発災8カ月後の2012年11月までずれ込んだ。

その影響で、各自治体の復興計画策定が遅れたため、約15兆円に上る11年度復興予算は、4割に当たる約6兆円が年度内に執行されないまま残った。

外交センスの無い野田佳彦

当時の朝日深部デジタルの記事から、尖閣国有化に見る野田の外交センスのなさ
２０１２年９月８日。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議の会場で２人は会談。民主党大会に出席したオバマ大統領に代わり、クリントンが代役として臨んだ。

　「国有化後にどのような見通しを持っているのですか」。クリントンはたたみかける。野田は外務省が用意した応答要領に目を落としながら説明した。東京都より国が購入したほうが島の安定した維持管理ができること、現状を先に変更したのは中国であること。

だが、クリントンらは納得しているように見えなかった。オバマ政権は当初から、日本の方針に複雑な思いを抱いていた。その年の７月８日、東京のホテルオークラの一室。「それが最善の策なのですか」。キャンベルは長島に問いただしていた。前日の７日、朝日新聞が尖閣諸島国有化の計画を報じ、野田も正式に公表したばかり。報道まで日本側からキャンベルら高官が何も知らされていなかったことも、米側の不信を募らせた。

「中国の理解を得ているというのが日本の説明だったが、我々は率直に言って疑っていた。正確ではないと思っていた」とキャンベルは話す。。心配していたのは、日中関係にこれから何が起こるかを、日本が理解していないということだった。

日中対立激化を覚悟して国有化したなら、それはそれで一つの見識だが、野田は日中対立を避けられるという判断で尖閣の国有化を実施した。結果は皆が知る通り中国側の厳しい反発を招いたのである。

野田に外交センスや判断力が無いことは明白である。こんな人物には二度と首相として国民の命運を預けるわけにはいかない。

立憲民主党員はアホなのか、嘘つきで無能な野田を代表に選ぶなんて

野田が立憲民主党の新代表に決定した。これで立憲民主党の衆議院選挙での敗北と党の解散が決定しようなものである。

代表に野田を選ぶ立憲民主党員の気がしれない。野田と言えば消費税を上げないという国民への民主党の公約を保護にして消費税10%への引き上げの道筋を作った男である。

公約を変更するなら、その旨を国民に告げ選挙で信任をえるべきであったが、何ら国民に説明することなく信もとわず消費税増税を決定し、国民を苦しめ日本の経済を停滞させた。

これは国民に対する裏切りである。

さらに、野田は消費税増税後突然解散を行った。野田の判断ではこれで国民の支持を得て勝利できると考えたのだろう。

結果は惨敗である。野田の判断力の無さと無能さが証明された事例である。口だけうまくても判断能力に欠けていては首相になる資格はない。尖閣国有化による中国との関係悪化等々、野田の判断力のなさは枚挙にいとまがない。

惨敗の結果民主党は潰れてしまった。野田は国民に対する裏切りだけでなく、政権与党であった民主党を与党の地位から下ろし、さらには党自体を潰してしまった戦犯である。

今回立憲民主党は何を思ったかその野田を代表に選んでしまった。我々は再び立憲民主党の解党を目にすることになるだろう。