岸田とバカな自公に任せていては日本の衰退は加速する

政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。しかし、これらの財政支出に成果は期待できない。過去の自民党政権の経済対策と同様の欠点をそのまま受け継いでいるからである。

その欠点の最大のものは日本には何が必要かということを理解していないことであり、さらに何をしたいのか見えてこないと言う点である。

18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や、低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給などは少子化対策としても貧困対策としても効果は期待できない。日本の最大の問題である少子化に対応するなら一時的な支給では役に立たない。また、一時的に10万円程度給付しても貧困家庭は貧困のままである。

最大250万円までの事業者向け支援金なども無駄の極致である。生産性の低い企業などは倒産させた方が経済にプラスであり、税金を使って生産性の低い企業を生き残させることで他の生産性の高い企業の成長を妨げることになり百害あって一利なし。

また、業界の反対に負け、抗原検査キットのインターネット販売の解禁を見送ったことからわかるように、人の意見をよく聞くということは既得権を守ることだと明確になった。

さらに、そのつまらない経済対策の為に金融取引税を上げるなどは本末転倒もいいところである。経済対策といいながら、経済に大きなダメージを与えかねないことを目論でいる。金融課税の強化は経済だけでなく財政にも致命的である。

現在株式譲渡益税と配当税で5兆円程度ある。これを30%にすることで2.5兆円程度の増収をもくろんでいるのだろうが、これにより株価が2割6000円程度下落すれば、日本年金気候で10兆円の損失が発生し、年金財政が大きく悪化する。

これでは何の意味もない。

今の日本経済にとって弱者救済は悪手である。強い企業をもっと強くし、国民の消費を喚起することこそ日本に必要な政策である。

格差是正は非正規雇用を規制するだけで達成できる。

近視眼的な財務省に踊らされ、日本は増税で経済を破壊してきた

将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、理解しがたいのは、何故日本は何度も同じ間違いを繰り返したのか、ということであろう。

橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、回復基調にもってきた景気を潰してしまった。

後に橋本龍太郎は財務省に騙されたと歯ぎしりした。

安倍総理はアベノミクスとして大規模な金融緩和を行い景気回復をはかったが、消費税を5%から8%、10%に引き上げた結果、個人消費の減少に直面し、目標としたデフレ脱却に失敗した。

今回、もしコロナ対策の補填として何らかの増税を実施すれば、日本経済は再び景気後退期にはいるだろう。そして、そのことが日本の衰退をもたらすことになる。

将来の歴史家は日本衰退の原因として、近視眼的な財政収支改善に拘り、経済そのもののメカニズムを理解
できない財務省が、日本政治に分不相応な影響力を持っていた政治システムの欠点にある、と結論づけることになる。

政治から財務省の影響力を失くさない限り、これからの20年間も日本の衰退は避けられない。

岸田氏の経済財政政策では日本は良くならない

自民党総裁選は上位二人による決選投票となり、最終的には岸田氏が選ばれるだろうと言われている。しかし、岸田氏では日本は良くならない。

岸田氏は、その経済政策を新自由主義からの転換と銘打ち規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生させるとし、分配政策を通じた格差縮小を重視している。

勿論岸田氏も、科学技術＆イノベーションを促すための10兆円ファンドの創設、半導体、AI、量子、バイオ等先端科学技術での研究開発税制・投資減税の強化、デジタル円をはじめ金融分野におけるデジタル化推進、新たなクリーン・エネルギーへの投資支援、５Gなど地方におけるデジタル・インフラの整備、東京一極集中の是正など、通常構造改革と考えられる具体的な施策を盛り込んでおり、単に小泉以前に戻すことを主張しているわけではない。

しかし、そこに根本的にかけているのは、既得権の排除と競争による規制にあぐらをかく非効率な企業の排除と新規事業者の台頭策である。

岸田氏が掲げる官主導の経済瀬策の欠点は、その投資が既存の大企業や官僚と密着し規制の恩恵を受ける各種団体に投じられるケースが多く、将来の日本を支えるかもしれない新興企業に投じられることは稀なことである。

日本経済が世界に遅れをとっている最大の原因はアメリカや中国のように新しい大企業が育たないことにある。競争が規制されれば新興企業が規制に守られあぐらをかいている生産性の低い企業を追いのけ成長することはできない。

また、分配政策による格差是正も財政至上主義者の岸田氏にかかると危険な政策となる。既に株式投資益に関する税金を3割にするというような政策が見え隠れしている。こんなことをすれば、せっかく株式に投資することで財産を増やした年金積立金等の運用に致命的にな打撃を与えかねない。また、富裕者への増税を名目に800万円程度の給与所得者に対しても増税のリスクも増すことになる。

低所得者に多少の金をバラまいても消費拡大に繋がらず、消費の中核である層が増税により消費を縮小させれば経済には大きなマイナスとなる。

格差については非正規制度を原則廃止するだけで大幅に改善が可能である。

どう考えても岸田では日本が良くなる要素が見つからない

野田聖子が今頃出馬した結果、総裁選は決選投票で岸田が勝利する可能性が高まった。これは日本にとって悲劇である。

失われた50年も悪夢ではなくなりそうである。

岸田は経済対策として30兆円を支出するといっているが、その中に経済にプラスになりそうな要素は何も無い。日本経済復活の為には産業構造の変革が絶対に必要だが、岸田の政策にはその要素が見当たらない。30兆円の経済対策は旧態然とした利権を有する企業にばら撒かれるか、潰れた方が日本経済にプラスになる競争力の無い産業の延命に使われるだけである。

その後には、コロナ対策を口実にした大増税が国民に課せられることになる。過去何十年も実施され日本経済を停滞に陥れた政策の繰り返しである。

経済活性化には何の効果も無いところに多額の資金がばら撒かれ、そのツケが全て国民にくる。結果国民の可処分所得が減少し購買力が低下し、日本市場の魅力は失われ経済が低迷する。

安倍・麻生に解散を封じられ、菅総理絶体絶命か

党執行部と内閣改造を行い総選挙にうってでるという菅総理の生き残り策は決して悪手ではなかった。自民党の大負けは避けられないが、自公で過半数割れして政権が野党に移るという可能性は低く、選挙後自公で過半数を維持できれば菅氏が党総裁に再任される可能性は高かった。

二階氏を外してまで党執行部と内閣を改造する手は、二階氏と菅氏が組んだ大博打であった。しかし、選挙で落選する可能性の高い若手の反発に安倍・麻生の二人がのったことが菅氏の誤算であった。

総選挙ができないならば、党執行部や内閣の改造をする意味はあまりない。菅総理にとって残された理想的な流れとしては、今回の党執行部、内閣改造で党の有力者を取り込み総裁選で支持を得ることであるが、国民からの受けが悪く党内でも死に体となりつつある菅政権で重職につきたいと思う有力者はいないだろう。

結果的に代り映えのしないメンバーに落ち着き総裁選で敗北することになりそうである。菅氏が首相の座を維持する唯一の手段は党内の反対を押し切って解散にうってでるしかないが、さすがにそれはできないだろう。

菅氏の命運は尽きたといわざるをえない。