中国は口実さえあれば何時でも貿易を武器に使う。中国との貿易に依存するのは致命的な間違い

24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。

過去においても中国は何かある度に禁輸や輸入停止を繰り返してきた。これは対日本だけでなくオーストラリアや台湾等の国々に対しても適用しており、中国の常套手段である。

中国と商売をする日本企業は、長期的な投資や友好関係を目指すのではなく、できるだけ短期で投資した元を回収できるような商売に特化することが必要である。

多額な投資をすれば、それは何時無価値になっても不思議ではない。日中の友好関係が復活することはなく、今後ますます様々な点で対立は先鋭化すると考えるのが妥当な将来予想である。

今でも多くの企業が中国を主要な取引相手として事業を展開しているが、リスク回避を図るなら、できるだけ早期に中國の比率を減らし、最悪中国相手の売上かぜなくなり設備を凍結されたとしても倒産しない体制を確立すべきである。

今の現状を見ながら、中国の政策で致命的な損失を被るようであれば、経営者の責任は避けられず、当然のことながら株主代表訴訟の被告となることは避けられない。

現実化した「日本の未来は中国には託せない」という事実

2010年9月24日に私は「やはり未来は中国には託せない」という文書を書いた。当時、漁船の衝突問題が発生し、この事件をきっかけに中国政府が行った、協力事業に従事していた日本人の逮捕、レアアースの対日禁輸等を見て中国との友好関係を前提にした日本の未来像は大きく修正せざるをえないと判断した。

しかし、当時はまだ中国の経済発展で日本が大きな恩恵を受けるので日中関係の悪化はマズイと考える国民が多く、政府も同様な考えで多くの譲歩を行っていた。

2023年の現在も中国による内政干渉や水産物の輸入禁止等の経済的圧力、理由なき邦人の逮捕、日本領土への船舶の侵入等非友好的な行動は増え続けているが、2010年当時と比較しそれほど極端な反日行動が増えているわけではない。

当時と現在の違いはアメリカの中国に対する姿勢である。当時は米中関係は友好的であったが、2018年の経済対立以降米中関係は急速に悪化し、現在では互いに相いれない対立状態にある。

日本は当然その影響を受け、中国との関係も悪化せざるをえない。米中関係が悪化し日本が米国に追随することになれば、政治的には勿論経済的にも日本が中国に依存することは危険である。

米中の対立は世界の覇権をめぐる争いであり、ホットな戦争に発展しなくても決着がつくまでは終わらない。現在の中国経済の低迷、EU各国のスタンスの変化等をみれば対立は米国の勝利で終わりそうである。

とすれば猶更、日本は中国に依存する割合を減らすべきである。13年前と同じく現在も「日本の未来は中国には託せない」という事実は変わらない。

中国が日本の魚貝類を輸入しないならむしろ歓迎、当然日本近海での漁業も止めるのだろう

日本が処理水の海上放棄を決定したことで、その対策として中国が日本の魚貝類の輸入制限を強化した。実質的に中国への魚貝類の輸出ができなくなる。

日本国内ではこれを問題視しているが、中国人が日本の魚貝類を食べないなら、むしろ日本国民にとってはプラスである。

最近では中国の漁船が日本の排他的経済水域内に進出し、日本の漁船が安全に漁業をできない状況になっていたが、日本からの魚貝類に厳しい検査をするなら、当然中国漁船が漁獲した魚貝類も同様の措置をとらねばならない。

日本船が漁獲しようが中国船が漁獲しようが、日本近海でとった魚貝類は同様に放射線の危険性があると考えなければならない。

もし、中国船が日本近海で漁獲しているなら、そのニュースを広く中国国民に知らせ、そんな魚貝類を食べないように警告してやらねばならない。

日本近海の漁場から中国漁船がいなくなれば、日本の漁業者にとっても大いにプラスである。また、中国への輸出が減っても、その分を国内や他の国に売却する努力をすれば問題は解決できる。

今後100年程度は日本と中国の外交関係は不安定でありつづけ、漁業者に限らず、事業を営むものは日本と中国の間では何時経済的なトラブルに巻き込まれても不思議ではないということを前提に経営戦略をたてる必要がある。

中国の政治体制は封建時代と同じく経済の発展を妨げる

かって、ヨーロッパ以外で何故日本だけが工業化に成功したか、ということが論じられていた。

ヨーロッパ文明に接触したアジア各国はトルコからインド、中国に至るまでヨーロッパの工業力をわが物にしようとしたが、どこも成功することができず唯一日本だけが工業化することに成功した。

この原因は日本がいち早く封建制度に依存する国家体制を捨てたことにある。多くの封建国家や封建制に基礎をおく王政国家においては、既存の経済体制における地主層が政権基盤となつていたため、工業化と西洋化を進めることでその政治基盤が破壊され国家の混乱を招き、結果的に工業化を推進する政権の基盤を破壊し政治的混乱をもたらすことになり、工業化を進めることがかえって植民地化を進めることになった。

現在の独裁国家は経済的には資本主義に基礎をおいている為、独裁制と経済発展がある程度両立できるようになっている。

かっては中国共産党の独裁も経済との親和性が高かったが、現在ではその関係が成立しなくなっている。AI分野の発展に対し、中国共産党が権威に対する挑戦を恐れるあまり過度な制約を加えていることが、この分野での発展を妨げている。中国の権威主義的で思想統制的な体質が改善されない限り、この分野での中国の発展は制限される。

今また、権威主義的な独裁政治よりは自由主義の方が有利な経済的基盤が成立しつつある。この意味でも共産中国が世界の覇権国家となることはできないだろう。

政治が経済をライバル視する習近平中国はアメリカには勝てない

中国当局が２０２０年にハイテク企業に対する締め付けを開始して以来、アリババ・グループなど大手５社の時価総額は１兆ドル以上減少した。

アリババ傘下のアント・グループが２０年１１月に３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を棚上げしたことがハイテク企業に対する規制強化の始まりとアナリストは指摘している。それ以来アリババ、テンセント・ホールディングス、美団、バイドゥ、ＪＤドットコムの香港上場株式は４０．４─７１％下落。時価総額は約１兆１０００億ドル減少した。


中国経済に占めるハイテク企業の占める割合が低い時点では、中国当局はハイテク企業の育成に力を入れたが、ハイテク企業が急速に拡大しその指導者の知名度と影響力が共産党指導部に匹敵するレベルになると、ハイテク企業経営者は指導部から権威を脅かす勢力として危険視されるようになった。


共産党とその指導者が権力と権威、情報の全てを統制支配することを当然とする共産中国においては、一定以上の規模と影響力を有する企業は共産党の権威を、そのトップは習近平の権威を脅かす存在として迫害されることは避けられない。


中国経済がアメリカ経済を追い抜く上において、全ての権威を一身に集めることを是とする中国の体制は大きな障害となる。