米中の対立は避けられない。要は熱い戦争をするか経済で決着をつけるかの違い

イエレン米財務長官が就任後初の訪中を終えた。中国が直前に半導体の素材となる希少金属の輸出規制を打ち出すなど、米中関係の改善は見通せない。双方は対話を続け、経済を使った対抗策の応酬を控えるべきだ。と日経新聞が社説で米中対立を止めるよう主張している。

しかし、これは不可能である。アメリカの覇権に挑戦し台頭する中国とアメリカの対立は避けられない。同じ民主主義国の間でも挑戦者が覇権国家の地位を奪おうとするときは対立は避けられない。

かって1980年代から90年初頭にかけてアメリカを凌ぐ経済成長を遂げた日本に対し、アメリカは覇権に挑戦する国家と認識し、武力以外のありとあらゆる手段を使い日本経済を破壊し、現在の貧困国家に陥れた。

米中はかっての日米の対立以外に深刻である。一等独裁の共産主義とアメリカ民主主義との間の思想的な違いが対立に拍車をかけている。

この対立は二国の間の決着がつくまで継続する。問題は熱い戦争で決着がつくか、経済対立だけで決着がつくかである。

今のところ習近平の失敗につけこんだアメリカの経済的な圧迫政策が奏功している。中国の経済成長のスピードは鈍化し中国経済がアメリカ経済を凌ぐ道は遠のきそうである。

このまま武力紛争を伴わずアメリカの中国包囲網が機能すれば、かってのソ連のように中国は万年二位の地位に落ち着き世界秩序はそれなりに安定する。

ここで重要なのはEUや日本が一枚岩になり、中国の経済成長を阻害する方向に動けるがどうかである。この結束が壊れ再び中国が成長軌道にのることになれば、米中の熱い戦争は避けられないだろう。

気に入らないことがあると過剰な報復措置をとるのが中国という国、このことを知って付き合わないと

日本が中国からの入国者にPCR検査を義務づけたことに腹をたてた中国が、日本からの入国ビザの発給を一時停止した。

留学希望者や企業はこれで大きな影響を受けている。しかし、中国が何らかの報復措置を日本にとるのはこれが初めてではない。日本製品不買運動やレアメタルの輸出禁止等、今までにも何か気に入らないことがあると一方的な報復措置をとってきた。

今後もアメリカと中国の対立は継続し、日本はアメリカ側にたたざるを得ない。必然的に日本は中国の意に沿わない政策を選択することになり、その都度中国からの何らかの報復行動を誘発することになる。

中国と取引する企業や中国に何かを求めようとする個人は常にリスクがあることを忘れてはならない。何時どんな理不尽な報復措置で被害を受けても致命的にならないように距離を置いて中国と接するべきである。
経営の大部分を中国に依存したり、人生の大事を中国に依拠することは絶対に避けるべきである。

中国は隣国であり世界第二の経済大国であり、日本企業は何らかの関係を持つことは避けられないが、常にある程度余裕をもって付き合うことを忘れてはならない。

期待通り内政での無能さを発揮する習近平、後10年習近平体制が続けば中国は脅威ではなくなる

独裁権を確立した習近平は依然としてゼロコロナ政策を止めようとしない。世界の情勢を見ればそろそろ政策を変更するのが合理的な判断である。

しかし、習近平政権はゼロコロナに拘っている。これはゼロコロナを推進してきた習近平のメンツの問題である。

自らの政策が間違っていたと認めたくない習近平は未だにゼロコロナ政策を止めず不満をうったえる国民を弾圧する方向性を選択した。

過去多くの独裁政権が失敗してきた原因は権威を守る為に無謬性に拘り過ちを認め改めようとしないことである。

習近平の中国もコロナだけでなく、経済においても同様の過ちを続けそうである。もし習近平が後10年政権を担当し、今と同じく独善的な政策を実施し過ちを認めないなら間違いなく10年先には中国は西側諸国にとっては大きな脅威とならないところまで経済的地位は低下するだろう。

中国の経済減速は一時的なものではない。日本企業は中国への依存度を早く減らすべき

ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。

習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大きく悪化すると思われる。従来の中国指導部は経済拡大を優先してきたが、習近平は経済よりも共産党の理念を重視することを明確に示している。

また、アメリカから覇権国家としての地位を奪う方向で動き始めている。アメリカもまた中国のこの野望を認識し、それを防ぐ為には何でも行うという姿勢を強めている。

米中が軍事対決するような事態はすぐにはおきないだろうが、経済分野では様々な対立が避けられない。特にアメリカ側から中国への様々な経済的制約の強化は当然日本にも大きな影響をもたらす。

技術移転の制限だけでなく中国への投資にも暗黙の圧力がかかるようになることは間違いなく、日本のグローバル企業に対してはアメリカと中国のどちらを選ぶのかという選択を迫られることになるだろう。

日本がアメリカの準属国である現状を考えれば、日本企業もアメリカを選択せざるをえない。結果、中国からの反撃を受け、日本企業の中国への投資資産を失うことになりかねない。

今のうちに中国からの撤退を開始すべきである。少なくとも中国国内の資産を失っても経営に致命的なダメージを受けないようにすべきである。

中国経済が成長しても日本経済の成長には繋がらないという歴然たる事実

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。

中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。

日中国交回復以後、中国経済は驚異的な成長を遂げ今では世界第二の経済大国になるまでに至った。もし本当に中国の経済成長が日本経済や企業にプラスになるものなら、日本経済も驚異的な成長をしていても何ら不思議はない。

しかし、実態はと言うと、日本経済も企業も成長するどころか衰退してしまった。日本経済は30年も成長せず、日本企業の世界的な地位は30年の間にすっかり低下してしまった。

中国経済の成長は日本経済の成長には全く繋がらなかったというのが歴史的な事実である。日本は中国に先端技術を移転し多額の投資や資金援助を行ったが、結果的に十分な果実を得ることができなかった、というのが日中国交回復後の現実である。

当時はまだ中国の反日姿勢は少なかったが、現在では反日教育の影響で反日的な国民が増加している。

米中の避けられない対立や台湾問題、中国での反日的国民の増加等、日中の間には過去よりも多くの問題が存在し、中国の発展はむしろ日本の脅威を増すことになっている。

今日本がすべきことはアメリカやヨーロッパと協力し、中国の経済発展を抑制し、覇権国家になることを妨害することである。

経済団体は日中関係の改善の為に焦り、無用な譲歩や投資を行うのではなく、むしろ脱中国に注力すべきである。