無能な習近平が終身国家主席になることは西側諸国にはプラス

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権発足に乗り出し賽銭することは確実視されている。

これはアメリカを中心とする西側諸国にはむしろ朗報である。西側諸国にとって最も脅威だったのは、中国がこれからも大幅な経済成長を続けアメリカを追い越し覇権国家になることであった。

しかし、このまま習近平政権が続けばその可能性はなさそうである。原理主義者だと思われる習近平の政策は中国経済の足を引っ張り続けており、彼がこのままトップにあり続ければ無能と老害で中国の発展は急速にスピードダウンして10年後には脅威ではなくなるだろう。

習近平になってからの中国の政策は失敗続きである。ゼロコロナ政策で経済を停滞させ国民の不満をくすぶらせている。香港の抑圧では世界に中国共産党の危険性を示してしまい、先端技術の中国移転や新規の工場投資を躊躇させるに至った。

また、国内においてもIT企業経営者の抑圧を強化したことで内部の発展の芽を摘んでいる。

従来中国は西側諸国からさほど危険とはみなされていかったが、習近平が共産国家としての大国意識を表面化させ覇権国家への野望を明らかにしたため、アメリカを始めとした西側諸国からはっきりと危険視されるに至った。

習近平によりこの政策が継続されれば、従来のような中国の発展は不可能であり、中国がアメリカを追い越して覇権国家となることはないだろう。

中国が共産主義を捨てない限り、日本と中国は仮想敵国でありつづけることを経済界は忘れるな

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。

一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。

台湾に軍事的威嚇を強める中国に日米が台湾海峡の平和と安定を唱え、中国はこれに内政干渉と厳しく反発している。

財界は未だに中国での企業活動に期待しているが、これは危険である。台湾だけでなく、東シナ海を通る日本の航路の航行自由の問題でも今後中国との対立は避けられない。

中国の反日教育は依然として継続されており、一旦対立が表面化すればいつでも反日不買運動は燃え上がる環境にある。

そもそも共産中国の覇権獲得の目標と日本の利害は根本的に一致しない。日本が中国の人権無視や独善的な弾圧政治を容認し門主主義を放棄しそれに協力することはありえない。

とすれば、一時的には経済的利益が一致したとしても対立は避けられない。その時中国に多額の資産を有していれば、それを没収される可能性は高い。

財界が中国を有望市場と考えるとしても、資本を中国に固定化することは避け、いっでも撤退できる体制を確保しておくべきである。

日中国交回復は日本にとって痛恨の大失敗

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。

日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果はと言うと明らかに大失敗である。

元々日本が中国の近代化を支援した理由は欧米への対抗意識もあったが、中国の経済的発展が日本の経済に寄与し、中国が経済発展することで民主化し友好国化するとの見通しがあった。

しかし、今になってみればその見通しは甘く、結果的に50年の日本の対中支援は失敗であったことがわかる。

中国は発展したが、日本経済は低迷し日本企業は中国企業の後塵を拝するに至っている。中国を支援し中国が発展すれば日本経済にプラスになるという予想は実現しなかった。

また、政治的にも中国の経済は発展したが、政治はますます専制的になり日本や欧米諸国が期待していたような民主化は実現しなかった。

それどころか中国は日本にとって潜在的な敵国として脅威の対象となった。日本は50年かけ多額の資金援助と技術援助や投資を行い潜在的な敵国を強化してしまったのである。

これを失敗と言わざるして何を失敗と言えようか。

戦後の日本の様々な政治決断の中で、日中国交回復とその後の中国支援は最大の失敗であり禍根を残すことになった。

日本企業は中国資産を償却し、日中断絶に備えるべし

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。

これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつある。

今回のアメリカ下院議長の訪台を口実とした大規模な軍事演習は台湾侵略の準備の一環である。中国が台湾侵略しアメリカがその阻止に失敗すれば、台湾以西の海は中国の海となり、日本の貿易ルートは中国の支配下にはいり、生殺与奪の権利を中国に握られ中国の属国にならざるをえなくなる。

これを避ける為には、日本はアメリカと協力し中国と軍事的に対抗することが不可欠である。中国の台湾侵略が実行されれば、日本は中国との戦争に巻き込まれることは避けられない。

そうなると当然中国にある日本企業の資産は没収を免れ得ない。米中の対立は避けられず10年以内にその対立が現実のものとなる可能性は非常に高い。

リスク管理という観点からは、日本企業は今のうちにそれに備えておくべきである。米中対立とそれに基づく日中の対立は不可避である。

今からその準備をしていないような経営者は株主代表訴訟の被告になっても仕方がない。

中国の脅威から逃れる手段は、中国経済を成長させないこと

台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。

ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合するとしたら、それはGDPにおいて中国がアメリカを抜いて世界一になったタイミングであろう。

そうなれば、日本は中国に中東やヨーロッパに繋がる重要な航路を抑えられることになり、属国化の道を歩まざるをえなくなる。

現時点ではアメリカも中国に完全に勝利することは不可能であり、例え中国が台湾を侵略したとしても中国と全面的な戦争に突入することはできないだろう。

米中の決着は10年先になるだろう。その間も今と同じぐらい中国経済が成長すれば中国の勝、中国経済を停滞させることに成功すればアメリカの勝となるだろう。

欧米各国や日本がなすべきことは、これ以上中国を成長させないことである。その為には欧米や日本の企業の中国への投資や技術提供を抑えることが不可欠である。中国からの留学生の受け入れも停止すべきである。

日本企業は今からでも遅くないから、中国からの撤退をはかり、新規の設備投資は絶対にしないことである。今後10年の間は間違いなく米中対立は激しくなり、日本政府の対応によっては日本企業の中国資産はロシアの前例のように没収されかねない。

一応友好国のはずの韓国ですら日本企業の資産を差し押さえているのだから、中国が日本企業の資産を差し押さえる口実はいくらでもある。

日本はアメリカ側にたっているのだから、日本企業はもっと中国リスクを真剣に考えるべきである。