別姓に関する最高裁判所の判断は司法として極めて妥当

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は２３日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。

さの上で夫婦の姓に関しどのような制度が相当かという問題と、憲法適合性の審査は「次元を異にする」と指摘。選択的夫婦別姓などの制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべきだ」とした。

きわめて妥当な判断である。夫婦別姓の是非はともかくとして、社会の在り方に関するような問題は司法の判断にはそぐわない。

最近の風潮としてなんでもかんでも憲法違反として司法判断をあおぐが、憲法設立当時から存在する事項について憲法違反を争うこと自体がナンセンスである。もし本当に憲法違反であれば憲法が成立した時点で是正されていなければならない。

日本の社会の在り方を決定するのは国会であり司法ではない。国会に国民の意向を敏感に反映できるようにすることこそが必要なことである。

黒川元検事長は起訴されるべき、法律は文字通り運用されねばならない

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第６検察審査会は２４日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴すべきだとする起訴相当を議決した。

検察審議会が起訴相当としても検察が起訴するかどうかはわからないが、法治国家であれば黒川元検事長は起訴されねばならない。

日本では、守れそうもない、あるいは検挙が難しい法律を作り、それに違反すれば罰則が決められてはいるが、実際のところは黙認し、たまたま目についたケースだけか摘発され一罰百戒などと言われている。

その代表的なものが、今回の賭けマージャンやゴルフでの握り、スピード違反等である。これらが行われていることは捜査当局も良く知っているが、全てを摘発することは不可能であり事実上黙認されている。

結局のところ捕まった者は運が悪かったで片付けられてしまう。これでは国民主権の法治国家と言えない。守れそうもない法律を定め、その運用を官僚や捜査当局の裁量に委ねることは、国民主権を脅かす脅威である。

国民の代表が定めた法律を文字通り官僚も国民も守ることが民主主義に基づく法治国家の基礎である。

スピード規制は警察がいなくても皆が守れるものでなければならず、誰もいない時でそれに違反した場合罰則を与えられるものでなくてはならない。

マージャンやゴルフの賭博についても一定額まで容認するよう法律を変えるか、変えないなら1円でも逮捕しなければならない。

守れない法律はつくらず、法律を作ったなら摘発できる体制を作らなければならない。一罰百戒ではなく、知りえた全ての違法行為を摘発すべきである。

「女はいくらでもうそをつける」という発言は別に間違っていない

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。

確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である。

しかし、前後を読むかぎり被害者は嘘をつくとは言っているが、殊更女性に限定して嘘をつくと言っているわけではなさそうである。

過去の発言から殊更女性を蔑視しているようにとられるのもしかたのないところがあるが、男女関係なく
被害者はいくらでもうそをつけるという発言であれば、それは間違っていない。

被害者の一方的な証言で冤罪に陥れられる者も多い。容疑者がどんなに無実を主張し、被害者の証言以外に何の証拠がなくても
警察に拘束され最終的に有罪となり、のちに冤罪であることが証明されるケースも少なくない。
その何倍もの数の無実の人間が犯罪者の汚名をきせられていることは想像できる。

被害者はうそをつくことがある、ということを前提にその証言以外の客観的な証拠を積み上げればいいのだが、
日本の警察は被害者と称する者の主張を一方的に信じ、容疑者の言うことは嘘だと決めつける傾向が強く、
手間をかけて証拠を捜すより、容疑者を責め立てて犯罪を認めさせる方を優先している。

これが冤罪をうむ。被害者はいくらでもうそをつけるということを常に念頭において処理すべきである。

#黒川 #賭けマージャン に見る日本の問題

検事総長になるはずだった黒川氏が賭けマージャンで辞職に追い込まれそうである。番記者と賭けマージャンをしていたのが、
番記者の同僚の産経新聞記者により文春にリークされたことで表面化したらしい。

新型コロナの自粛期間であり、自分が直接関係する検察官の定年延長問題で国会がもめている時期に賭けマージャンをするなど
自業自得しか言いようがないが、この事件で日本特有の問題点が明らかになった。

一つは賭けマージャンである。マージャンが趣味で一度も金を賭けたことの無い者がいれば、それは余程の変人である。
金額の多少こそあれ金を賭けないでマージャンをすることは稀である。そしてそれはよほど多額でない限り社会的に黙認されている。
今回のように何かの拍子に表に出た場合だけ問題視される。

スピード違反と同様に多少のオーバーなら黙認されるが、目に付くと摘発される。日本の法律には当局の裁量で
あいまいに運用されているものが多いが、賭けマージャンなどもその類である。

二つ目は検察と番記者の癒着である。お互いが共通の犯罪行為(賭けマージャン)をするほど新聞マスコミと検察が
ズブズブの関係にあることが明らかになった。こは黒川氏個人の特殊性と考えるより、検察全体の問題と考える方が真実に近いだろう。
検察に有利なリーク情報が新聞報道される理由がよくわかる。

三つ目はリークが検察や法務省ではなく文春になされたことである。勿論検察にも法務省にも新聞社にも内部告発の仕組みは存在する。
しかし、この件が検察や法務省に告発されたとしても闇に葬られたことは予想される。政府や新聞社の自浄能力はほとんど期待できない。

下品な文春も必要悪と認めざるをえない。

つまらない法律を作るから犯罪がうまれる。ウグイス嬢の日当制限など不要

河合案里参院議員（広島選挙区）と夫の克行前法相（衆院議員）の公設秘書や政策秘書ら３人が３日、広島地検に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。

ウグイス嬢に公職選挙法で定められた日当15000円を超える30000円を支払った公職選挙法違反の容疑である。
しかし、実際のところウグイス嬢を日当15000円で雇うことは困難であり、表には出てこないがほとんどの
立候補者が何らかの形で15000円以上の日当を支払っているのは常識となっている。

日当制限以上の日当を払うことは買収に該当するというのが理由だが、そもそも立候補者の陣営のウグイス嬢や
運動員は買収などしなくても応援する候補者に投票するのが一般的である。自分が投票しないような候補者の
応援など真面目にはできないからである。

本来公職選挙法の目的は金の有無で選挙に極端な有利不利が生じるのを防ぐのが目的であり、
そのしない目的からだけ言えば運動員やウグイス嬢の人数制限を実施し、金の有無で候補者間の差が
生じないようにする方が効果的である。

報酬制限などよりも、企業からの運動員動員をこそ規制すべきである。運動員にいくら支払うかは自由でいい。
優秀な運動員が全て金の高い候補者に行くとは限らない。報酬が少なくとも魅力のある候補者につくことは
十分ありうることである。

日本ではつまらないことを法律等で規制することで、官僚の裁量権を増やし権力を振るわせたり、
無駄に犯罪者を作ることが多い。

人通りの無い道路を一旦停止にし、隠れて取り締まるなどはその典型であり、見通しの良い道での
不必要に低い速度制限などはその典型である。

大部分は違反をしているが、たまたま運悪く見つかった者だけが犯罪者になる。今回の事件もそのたぐいである。

日本には官僚の為だけの不必要な規制が多すぎる。