検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。

真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れである。

もう一つ最近気になるのは不起訴処分に対する検察の対応である。世間の注目を集めているアスカの覚せい剤使用事件での不起訴理由などは明らかに国民に説明すべき事例だが、検察は組織だけの決定で不起訴とし何の説明もしていない。

アスカの言うとおり、尿ではなくお茶を提出していたのが事実とすれば、覚せい剤反応がでるはずがない。

もし、でたとすれば警察等の警察当局が嘘を発表したか、途中で尿をすりかえたはずであり、これは警察による明確な犯罪である。

検察当局が不起訴とした理由として、本人の尿と確認できなかった、と警察の捜査の失敗を原因としているが、検察からの具体的な説明はない。

また、小さい事件だが、コンビニのおでんをつんつんしたとして捕まった男も不起訴で釈放された。これについても何ら説明はされていない。

たいした事件ではないものの明らかに不法行為であることは明確であり、これを何の説明もなく検察の裁量だけで不起訴にするのでは、法律を恣意的に左右し、庶民には何も説明しない、という検察のお上意識のみが目につく。

法律ではなく検察の裁量で左右される国家は法治国家としては二流である。

建前ばかりてで現実を見ない日弁連の死刑廃止に反対する。

日弁連の執行部は福井市で開いた人権擁護大会で、
「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、代わりに
終身刑などの導入を検討する」という宣言を提案した。

その理由として、冤罪によって死刑が執行されると取
り返しがつかないことや世界では死刑を廃止する国
が増えていることなどをあげている。


しかし、冤罪による死刑執行については冤罪防止策を
徹底して解決すべき問題であり、死刑を廃止している
国家においては、裁判所に代り警官が法律に関係なく
死刑を執行しているのが実情であり、法治国家として
は警官が私的に死刑を執行するよりは裁判所が死刑
判決を下す国家の方がマシである。

国家が裁判という名の殺人を犯すのはおかしいという
倫理的な問題については、そもそも死刑になるのは殺
人という非倫理的な犯罪を犯したからであり、他人の人
生を不当に奪った者は自らの人生で償うというのが因
果応報というものである。

また、塀の中で無為に目的もなく生かしておくことは、人
間にとっては時には死刑以上残酷なこともあるが、終身
刑を文字通り実行すれば、そのコストはバカにならず、
わざわざ死刑にすべきものを多額の税金を投入して終
身刑として塀の中で生かしておく必然性は国家にはない。

死刑廃止したドイツやフランスでは裁判官の代りに警官が死刑を執行する。

フランスやドイツでテロ事件が相次いでいる。理想論
の博愛精神で移民を自由に受け入れる一方で、受入
側の社会体制や国民意識がそれについていかない
為、せっかく善意で受け入れた移民が、受入国に反
感を抱き、敵になりテロ行為を行うという悪循環が止
まらない。

世界を搾取することで、長らく繁栄を謳歌し豊かにな
った欧州白人については、浮世離れした観念的で理
想主義的な博愛思想が鼻についていたが、グローバ
ル資本主義の進展で国内で階層が二分化し、白人貧
困層が増加するにつれ、その博愛主義のメッキがは
がれつつある。

フランスやドイツにおいては、その博愛主義的な理想
主義に基づき死刑は廃止されている。

その結果、本来フランスで発生したトラックでのテロ行
為のような大量殺人を犯しても、裁判で死刑判決を受
けることはない。

しかし、犯人は警官に射殺されてしまった。裁判で死刑
にすることは許されなくても、警官が犯人を射殺するこ
とは容認されている。

たった一人の犯人をあれだけ多くの警官で包囲してい
るのだから、日本の警察であれば射殺することなく逮
捕したことは間違いない。

同様にナイフしかもっていなかったドイツの事件の犯人
も射殺された。これなどは最初から生きたまま逮捕する
意思はなかったとしか思えない。

なまじ死刑を廃止し、どんな大量殺人を犯しても裁判で
は死刑にできない分、警官が逮捕の過程で憎むべき犯
人を射殺し、社会がそれを容認する風土ができあがり
つつある。

これは裁判制度の形がい化に他ならない。現実を無視し
た理想主義が欧州の社会と司法制度を破壊しつつある。

アイルランド1世紀債発行、日本も超々長期債を発行し社会福祉費用を賄うべし

アイルランド政府は30日、2116年に償還を予定する
「100年債（１世紀債）」を発行したと発表した。

ユーロ圏ではベルギーも15年に１世紀債を発売して
おり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和に伴う超低
金利の環境を生かした長期の資金調達が進んでいる。

日本も円建固定金利の超々長期債を発行すべきであ
る。

団塊の世代が消滅する迄、約30年程度日本は高齢
者の増加に伴う社会福祉負担の増加に苦しむことが
予想されている。

これに対し、政府は増税等で現役世代の負担を増加
することで対応しようとしている。

しかし、このままの出生率と死亡率で推移すれば、現
役世代が税金の重さに押しつぶされるぐらい増税して
も問題解決にはほど遠い。

むしろ、過度な増税で日本経済そのものを潰してしま
いかねない。

最も有効な手段は、低金利でかつ金余りの今、超々長
期債を継続的に発行し資金を調達し、社会福祉財源と
し余剰分をプールして将来に備えることである。

経済運営を1-2％程度のインフレにすることで将来負
担を減らせるだけでなく、50年から100年計画で計画
的に人口構成を少子高齢化から変化させることで、債
券の償還はそれほど大きな負担にならない。

日本の高齢化による財政危機を解決する選択肢の
一つとして日本の財政当局は超々長期債を検討すべ
きである。

警察官を増やすより防犯カメラを増やす方が余程犯人逮捕には有効

誘拐されていた女子中学生が2年ぶりに保護された。
警察によって助け出されたのではなく自力で脱出に
成功したことによる。

行方不明事件は多々発生しているが、身代金要求が
無い場合、警察が犯人を発見し被害者を救助できた
例は少ない。
はっきりいってこの種のいきずりの犯罪には日本の
警察は無力である。

日本の警察が得意とするのは、被害者の人間関係
から犯人の目星をつけ、任意同行させて徹底的に
追求するという手法である。

この自白偏重の捜査手法は、ある程度の成果は上
げているが、無視できない冤罪被害者を産む温床と
なっている。

しかし、身代金を目的としない今回のような誘拐事件
については、犯人の目星がつかないため、日本の警
察は全く無力である。

犯行現場をたまたまおさえたり、監禁過程で通報等
が無いと、ほとんど迷宮入りである。

そもそも、それがわかっているから、行方不明を届け
出ても家出だと断じ、事件化すること自体を拒む傾向
がある。

この種の犯罪は今後も増加する傾向にあるが、警察に
金をかけ人数を増やしても、この種の事件には役に立
たない。

そんな金があれば、死角の無いように防犯カメラを増や
し、オンライン化する方が余程犯人逮捕に有効である。

人海戦術よりもシステム化の方が有効なのは自明の理
である。