感染防止と経済の間で揺れ動くコロナ対策

今までも映画などでは多く感染症との闘いを内容とする映画がつくられてきた。しかし、今回のコロナ禍のようなタイプの映画はなかったように思う。

感染症をテーマとした映画では、病気との闘いがクローズアップされ、感染がいかにして始まり、拡大し、それに対しどのように戦いそれを克服していくかがテーマであった。

ところが、今回のコロナ禍の場合、ウイルスとの闘いに加え経済をいかに維持するかということに重点がおかれている。このような内容の映画はなかったように思う。

死亡率が10%以上もあれば何はさておき感染症の克服が最優先される。しかし、今回の新型コロナは死亡率が少なく、感染症の克服だけでなく経済に目をむける余裕がある。

その結果、感染予防と経済の間で右往左往し、コロナ対策は迷走している。もし仮に新型コロナが人工的に生成されたとすれば、絶妙のバランスであり、単に死亡率の高いだけのウイルスより相手に与えるダメージは大きいかもしれない。

もはや緊急事態宣言をすべき状態である。

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は抜本的な対策を打てないでいる。緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の
立て直しを優先する政府にとって、緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど
現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。

しかし、感染者数は一次感染期をしのぐ勢いで増加している。政府は重傷者の数やベット数の余裕を緊急事態宣言を出す必要のない理由にしているが、
誰の目にもこれは言い訳にすぎないことがわかる。

緊急事態宣言を出したくないから、その理由を捜しているにすぎない。

しかし、ここで一旦感染を抑えておかないと、患者数が増加し国民の消費意欲を損ない再び経済が悪化するという悪循環が生じることは間違いない。

再度緊急事態宣言を出し、一度感染者の増加を断ち切り、その後もう一度緩和する。この循環を1ケ月単位ぐらいで繰り返すことが必要ではないだろうか。

手詰まりのコロナ対策、打開策としては患者を出した事業所に全員のPCR検査と二週間の営業停止を義務づける。

新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の
対策はなく手詰まりである。

本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれにはふみきれない。経済の落ち込みが予想以上に大きく、
これ以上経済悪化を伴う自粛の要請はできない上に補償する財源も無いからである。

やれる手段は限られているが無いわけではない。現在増加しているのは無症状や軽症の若者であり、彼らは自覚無しに外出して感染を広めている。
これは大規模なPCR検査を実施し陽性者を隔離することで防止可能である。

大規模なPCR検査を実施するにも財源が問題となり、積極的な検査拡大をしていないのが実情である。そこで残された有効な対策としては、
患者を出した事業所については全員のPCR検査と2週間の営業停止を課すことである。

ホストクラブやガールズバーのような接待ょ伴う夜の事業者で若者の感染者が増加しているが、これは感染しても症状が軽いことから
経営者も従業員も感染防止対策が甘いことが原因である。明らかに感染防止よりは顧客が喜び利益になることを優先した結果である。

彼らに感染防止を徹底させるには、従業員の中から患者が発生すれば最低二週間は営業停止にすることが有効である。

経済面から見て全面的な外出や営業の自粛が不可能であれば、事業者の責任において感染を防止させ、防止できなかったら営業停止
というペナルティを課す、というのが残された効果的な方法だろう。

増殖する不要不急のコロナ対策

26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。

その手法としては、
継続事業を便乗してもぐりこませる。
五輪に対するスポーツ施設整備として毎年要求されていたものが、コロナ対策として要求された。(国立スポーツ科学センターのプールや
メディカルセンター、宿泊室に、送風機や空調機などの設備を整備する事業)

事業効果見極める前に大幅増額
　非対面・遠隔の海外展開支援事業は海外でジャパンモールを作り、日本に来られない人や、日本に魅力を感じる人の需要を取り込んでいくとして
コロナ対策で予算を要求しているが、既に18年度からジェトロに予算をつけ、16カ国の23サイトで展開を始めており、20年度当初予算でも運営費が
計上されているが、効果の検証はこれからである。

中身より印象重視の広報活動
　各省庁が計上する多額の広報活動費」は総額では150億円に達するが、その多くはコロナ対策での日本の無能無策のイメージを是正しようとするものである。

感染症対策よりも新型コロナ収束後の「次の段階」の予算が上回る内容となっており、その中には上記のような不要不急のものが多く紛れ込んでいる。

雇用の維持と事業継続に必要な資金が実質的に機能しておらず、遅すぎ少なすぎると批判されている中で、このような官僚にとってもそれと癒着する業者に
とってもおいしい不要不急の予算が次々と決定されている。

経済と人命をはかりにかけ経済を選ぶのはコロナ禍だけではない。

コロナ禍が一応収束してきたとして日本全国で緊急事態宣言が解除された。しかし案の定というか患者数増加の気配が見えてきた。

政策研究大学院大学の土谷隆教授は、経済再開に向けて人々の気持ちが上向いている中で、今月中にも再び感染が急増する可能性がある。
感染拡大は今後もある程度繰り返していく、と指摘している。

今後さらに患者数が増加することは避けられそうもないが、再度緊急事態宣言を実施し外出規制や営業自粛に戻ることは考えにくい。
これ以上の経済の大幅悪化を国は望んでいないからである。

命と経済を天秤にかけ経済的利益を優先することは今に始まったことではない。自動車産業などはその典型である。

最近でこそ様々な安全装備が開発されたが、以前の車は必然的に一定の確率で人命を奪う危険な道具であった。

運転者がどんなに努力したとしても一定数は必ず事故が発生し人命が失われる。それが自動車というものであった。
人命が何よりも重要であれば、自動車そのものの運転を禁止すべきである。

しかし、世界は人命よりも利便性や経済を優先し、毎年多くの人命を犠牲にしながら自動車を利用し続けてきた。

今回のコロナ禍でも同様の選択がされることは間違いない。たとえ犠牲者が出る確率が増加するとしても人類は人命よりも経済を優先する。