現実味を帯びてきたアメリカの北朝鮮攻撃、日本はミサイル攻撃に備える必要がある。

米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかない。

金正恩朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」とツイッターに書いた。

しかし、北朝鮮が自主的にICBMの発射実験を止めることは期待できない。さらに北朝鮮との交渉についてはクリントン、オバマと継続してきたが何ら成果を上げてこなかった。

トランプ大統領がその公約を守る手段としてはもはや軍事オプションしか残されていない。

従来アメリカが北朝鮮に対する軍事オプションを実行できなかったのには二つの理由がある。一つは中国の反発であり、もう一つは韓国や日本という同盟国が被害を受ける可能性が極めて高いことである。

しかし、中国は韓国による併合ではなく北朝鮮を解体させず別の指導者を擁立する方向であればアメリカの軍事行動を容認する可能性は以前よりはるかに高くなっている。

また韓国については、米ミサイル防衛システム THAADを配備することで、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に対する脅威は減少している。

残されたのは日本であるが、THAAD配備は実現していないが、日本所有のイージス艦に加えてアメリカから応援を得られれば、中国は無理だが北朝鮮の核ミサイル攻撃にはある程度対抗可能と考えることもできる。

アメリカ軍およびトランプ大統領が同盟国への多少の被害はやむなしとして北朝鮮を攻撃する環境整備は以前より格段に進んでおり、アメリカ政府の体制が固まり、韓国へのTHAAD配備が完了した時点でアメリカが北朝鮮に軍事行動をおこす可能性は従来になく高まっている。

日本人はこのことを覚悟し財産と命を守る準備をしておくべきである。

北朝鮮の脅威も東北大震災と同様に想定外、とする日本政府

防衛省は、６日午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸より４発の弾道ミサイルが発射され、そのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した模様、と発表した。

しかし、これにより日本の株価が暴落することも円が急落することもなかった。勿論日本政府が何らかの対策をとることもなかった。

北朝鮮のミサイル発射は花火のようなもので日本とは何の関係もないことのように扱われている。

隣の独裁者は叔父を機関銃でバラバラにし、兄をVXガスで暗殺した人物であり、もし近所にそんな人物が住んでいたらおちおちと寝ていられないほどの危険人物である。

その危険人物は隣国の独裁者として存在し、日本を攻撃するミサイルを持ち、それに搭載できる核兵器や毒ガス兵器を所有している。

自国民が飢えていても何ら気にせず、肉親を平気で殺す非人道的な人物が、日本人の命など一顧だにしないことは明らかである。そんな人物が隣に存在し核ミサイルの発射ボタンに指を置いている。

しかし日本は何ら有効な手をうたない。東北大震災などおこらないし、地震があっても原子炉はビクともしないと考えたのと同様に、北朝鮮は日本に核ミサイルを発射することはないし、もし発射してもアメリカがなんとかしてくれるから日本には何の影響もないと考えている。

東京で核ミサイルが爆発して初めて日本人は脅威の存在に気が付くのだろう。その時きっと政府はこういうだろう。「想定外だ。まさか本当に北朝鮮が核ミサイルを日本に発射するとは」

日本に敵意を持つ北朝鮮、中国という隣国が日本を破滅させるだけの核兵器を持っている。

日本人の命に責任を持つ政治家としては当然その攻撃を防ぎ防御する戦略を立案し装備を準備すべきである。

しかし、日本のミサイル防衛網は大陸間弾道弾や潜水艦からのミサイル攻撃に有効に対処できるものにはなっていない。

多額の税金を投入している自衛隊は国民の安全を保証するものにはほど遠い。

陸海空のそれぞれの既得権に応じて軍事費を平等に配分するのではなく、大陸間弾道弾、移動式ミサイル発射台、潜水艦によるミサイル攻撃に対応した最新型のミサイル防衛網とミサイル発射基地の破壊の為の攻撃兵器に重点を置いた軍事予算に集中すべきである。

何万人も死んでから想定外と叫ぶのは東北大震災一度で沢山である。