日本の民主主義の為に必要なのは民主党ではなく、官僚に対抗できる知的集団と提携した政党である。

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポス
ターで「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
と記している。

しかし、民主党政権時の実績を見ると、民主党に国民
の為の政治ができるかというと疑問を感じざるを得ない。

民主主義を守るには官僚勢力に対しリーダーシップ
を発揮する必要があるが、政権担当時の民主党は独自
政策を実施しようとしたが、あまりにも実務に無知であっ
た為、全て中途半端に終わり、最後には官僚の意見を丸
呑みし、消費税増税を決定し国民を裏切ったことは周知
の事実である。

リーダーシップ発揮には強い指導者だけでなく、官僚以上
に実務に関する知識を有していることが必要である。

民主党よりはマシだが自民党においても、実務知識の
不足から政策の多くは官僚任せになっている。

政策に必要な知識が官僚より劣っていては官僚の意に
反する政策を強行することは難しくリーダーシップも発揮
できないのが実情である。

リーダーシップが無いと、国家や企業の目標を決定し、
それを実現するための戦略をたてて実行することがで
きない。

戦略で重要なのは取捨選択である。不要なものはダ
イナミックに削減し、資源を重点分野に集中的に投入
することが必要となる。

危機的な社会問題を抱えた日本ではこのことが特に
必要である。しかし、日本ではこれができない。削減
するときは一律削減であり、特定分野への支出を全
面削減し、必要なところに振り向けるというような思い
切った方針変更は官僚にはできない。

組織内で上司に嫌われず、失点を可能な限り防いで、
今日の地位を気付いてきた官僚には無理である。

政党や政治家が自ら政治実務に詳しいシンクタンク
のような知的集団と提携し、官僚の意見を検証し反
論する能力を持たない限り、政治家がリーダーシップ
を発揮し国民の利益を目指す民主主義政治は機能し
ない。