軽減税率に反対し、消費税増税は容認する。国民にとって民主党は野党としての価値は無い。

国会で民主党が軽減税率に反対の主張を繰り返し
ている。

一方で民主党は消費税増税には賛成である。
先の消費税増税以降、国民が生活苦にあえいでい
る中、現実を見ず、空気も読めない民主党はあたか
も財務省の代弁者のように軽減税率反対を繰り返し
ている。

低所得者には給付付税額控除を考えているじゃない
かと民主党は言うかもしれない。

しかし、この考え自体財務省の案である。何故財務省
が軽減税率より給付付税額控除を選択するのは、そ
の方が還付する額が少なく済むからである。

給付付税額控除は住民票所在地に住み、確定申告
をできる者にしか適用されず、貧困者の多くは制度が
できても利用できない。

軽減税率と給付付税額控除を比較すれば、低所得者
に確実に還元されるのは軽減税率である。

軽減税率は富者に有利だというような財務省の詭弁
に踊らされているようでは、民主党には存在意義は
無い。

富者に有利を避けたいなら、累進税率を上げればす
む話である。

今の民主党に野党として国民の心をつかむ可能性は
は皆無である

無責任な安倍政権、円安・株高の公約を信じた国民を自己責任と切り捨てるか

安倍政権は勿論、公約として明確に言葉で円安・株
高を国民に約束したわけではない。

しかし、安倍政権が円安と株高の実現を暗に国民に
約束し、その実現を公に自らの実績として掲げたこ
とは間違いない。

企業は円安の継続を信じ、安倍政権の要請に基づい
て賃上げを実施した。

個人は安倍政権の株高政策を信じ、ニーサによる優遇
税制につられ株式市場に参入した。

しかし、今やそのシナリオは大きく崩れつつある。

円安のもくろみは崩れ、株価も下落を続けている。

結果的に年金資金も大きな含み損を抱えるに至り、安
倍総理は場合によっては将来的に年金の減額もありえ
ると答弁するに至っている。

円安見通しに基づき設備投資や賃上げに踏み切った
企業や安倍総理を信じ預金から投資に資金を振り向
けた個人は自己責任の名の下に切り捨てられ安倍政
権は無策に終始している。

小泉政権の時もそうだったが、政府が貯蓄から投資へ
と推奨し国民がそれに応じると、海外の投機資本の餌
食になり、日本国民の貴重な財産がハイエナ金融資本
に強奪されるということが続いている。

政府は推奨するだけ、あとは国民の自己責任と言う政
策では、何も知らない羊をオオカミの群れに放つような
ものであり無責任そのものである。

結果日本人にとって株式投資は怖いものというイメージ
が改めて定着するだけであり、何時までたっても日本の
余剰資金を投資に定着させることができない。

安倍政権が国民に円安と株高に基づいた行動を要請す
るなら、海外投機資本の不当な攻撃に対する防衛手段
も準備しておくべきである。

何の対策も準備せず、国民の貴重な財産を投資に回せ
と言うだけでは、無責任と糾弾されても仕方がない。

不自然や為替や株価の変化に対し、対応できる組織を
整備すべきであろう。