年金生活者等の低所得者への配慮の無いアベノミクスではマイナス成長を阻止できない。

2015年10～12月期ＧＤＰは、前期比年率－1.4％
とエコノミストの予想を下回る弱い結果であった。
7～9月期の成長率が同＋1.3％であったことからす
れば、2015年の後半、日本経済は全く成長していな
いこととなる。

アベノミクスは円安、低金利、企業減税等でまず輸出
型大企業の業績を向上させ、その好景気を国民全体
に波及させ、経済全体の成長を図るものであった。

しかし、確かに大企業業績は改善したが、国民全体に
好況を波及させるには至っていない。

むしろ、大企業の業績改善や賃上げの効果よりも個人
消費の減少効果の方が大きく、経済はマイナス成長に
陥った。

アベノミクスの根本的な間違いは、日本はもはや一部
大企業の好景気では引っ張れないという事実を看過
したことにある。

例えば高齢の年金生活者は既に4000万人と総人口
の3割を占めるに至っている。これに低所得の非正規
労働者を加えれば総人口の半数近くがアベノミクスと
は無縁である。

いくら大企業が賃上げしても、彼らの懐が温かくなるこ
とはない。むしろ消費税増税や年金削減への恐怖が
財布の紐を絞め節約に走らせる。

彼らが安心して財布の紐を緩めることのできる生活者
の為の政策を実施しない限り、いくら企業や富者向け
のアベノミクスを実施しても日本経済は良くならない。

消費税増税後の個人消費の低迷が低所得者の生活余
裕喪失を明瞭に示している。