困窮する日本の家計、これでは経済も財政も改善しない。

日本の家計が厳しい状況に追い込まれている。

2000年における家計の平均支出は32万円だったが、
2015年は29万円を切っている。この原因は世帯収
入の低下であり、平均的な世帯年収は過去15年間
で15％ほど減少している。
（ＪＢＰＲＥＳＳ　しゃれにならない深刻さ、日本の消費
があぶない　から抜粋）

物価上昇を考慮すれば、実質的な賃金はさらに低
下していることになる。

さらに、社会保障量負担の増加が可処分所得の低
下に拍車をかけている。アベリミクスで賃金が増え
ても可処分所得の増加に繋がらない。

まして、賃上げの恩恵を受けない非正規労働者は
可処分所得の低下に苦しんでいる。

もっと深刻なのは年金世帯であり、マクロ経済スライ
ドや過去の物価下落分の減額で実質年金収入が減
少し、支出削減を余儀なくされている。

日本はもはや正規労働者だけが消費を支える国家では
ななくなっている。ＧＤＰの個人消費のかなりの部分は
非正規労働者や年金生活者というような低所得者の
消費に依存している。

社会保障財源が不足するからといって、拙速に社会保
障負担を増加させ、年金減少を強行すれば、結果的に
家計支出をさらに低下させ、経済全体の縮小を招き社
会保障財政はさらに悪化する。

今は、経済成長だけに特化すべき時期であり、最後の
チャンスてもある。

ここで経済浮上に失敗すれば、二度と日本は浮かびあが
れないだろう。