日銀のマイナス金利は少子高齢化による社会福祉財源不足解決のチャンス

日本銀行が金融政策をマイナス金利に舵をきった。

これにより銀行は余剰資金を日銀当座預金に放置
すると金利を取られることになり他の運用手段を
模索する必要性が生じた。

現在の経済環境では銀行がその資金を融資に回す
ことは考えにくいので資金は債券に向かうことになる。

結果的に日銀の国債購入による緩和政策に支障を
きたすとの批判がされている。

しかし、債券金利が低下し銀行が運用に苦労すること
は社会福祉目的の超長期債（固定金利50年債）発行
のチャンスでもある。

金融機関が運用に困らない状況であれば、条件の悪い
超長期債を消化することは難しいが、マイナス金利で
債券への需要が増加する場面では十分に消化可能と
考えられる。

元々少子高齢化という人口構造の変化に起因する社
会福祉予算の財源不足を、増税等で現役世代に全て
負担させることは不可能である。

少子高齢化に起因する財源不足を解消するには消費
税は30％程度必要と言われているが、これでは経済
そのものを壊してしまう。

根本的な解決策は50年債を発行することで現在から
20年程度の社会福祉費の不足を解消し、50年の時
間をかけて人口構造自体を変更することである。

50年たてば団塊世代や団塊ジユニアといった人口の
多い年齢層は消滅しており、50年かけて人口構造の
変化を着実に進めれば、少子高齢化による社会福祉
財源の不足という問題は解消可能である。

さらに、インフレが継続すれば固定金利50年債の償
還はほとんど問題にならない。

マイナス金利で銀行をはじめとする金融機関が運用
難に陥るであろう現在こそ、50年固定金利の社会福
祉債発行の絶好のチャンスである。