安倍自民党は人口問題には無策・無能

15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口
は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ
94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口
が減るのは1920年の調査開始以来、初めてである。

人口減少が経済や社会保障、財政面での困難をもた
らしており、日本にとって最大の問題であることは明ら
かである。

移民政策は、欧州での混乱を見る限り日本のとるべき
方向性ではなく、国民の支持も得られそうもない。

日本はあくまでも日本人の国てあり続けるべきだ、という
が大抵の日本人の考えではないだろうか。

とすれば、現在の少子化を解消し人口減を阻止するの
がとるべき方向性である。

しかし、これに対し安倍政権は無策である。

安倍自民党は政策課題としていの一番に安全保障問
題を掲げ、その次に経済活性化と財政再建の二兎を
追求している。

長期的に見れば、人口がこのまま減り続ければ安全
保障面でも経済、財政面でも問題がでることが明白
だが、少子化解消対策を安倍政権は提示していない。

かろうじて保育所の拡大を掲げてはするが、十分な量
の実現までの道は遠いし、保育所だけでは少子化は解
決しない。

問題の根本は非正規化による結婚、出産、子育て層の
貧困化にある。

ここ20年、日本でもアメリカのように富者はますます
富み、中間層以下は貧困化している。

しかし、富者が貧困者の10倍子供を産むことはなく、
少子化解消の為には富者に富を集中するより、中間
層以下の層を豊にする方が効果的である。

安倍政権は経済対策として、円安、低金利、法人税
減税と大企業に有利な政策をとる一方で、消費税増
税、配偶者控除削減、国民負担の増加等、中間層
以下の生活を圧迫する政策をとっている。

これでは少子化は止まらない。

財政再建より少子化対策は優先されるべきであり、
経済対策は輸出拡大より内需拡大に舵を切るべきで
ある。

低金利の今、50年債を発行してでも、子育て層を支援
すべきである。