財政破たんを考える その6 ここまでのまとめ

1000兆円と言われる日本の借金は懸念する必要
があるか否か。ということで考えれば問題と言わざ
るをえない。

国には1000兆円の借金だけでなく、640兆円程度
の資産もある。しかし、いざという時に簿価で売却で
きる資産は130兆円程度であり、その他の不動産や
出資は簿価で売却できる可能性は低く、資産を控除
すれば日本の財政は健全という考えには賛成できな
い。

一方、日本全体で見れば、日本は世界最大の債権
国であり、国の借金も国内でほとんど賄っており、問
題ではない、という見解がある。しかし、国全体を見
れば健全でも、国家財政は不健全という例は少なか
らず存在し、最終的に革命やクーデターで政府が倒
れ新しい政府が誕生し、そのどさくさの中で政府の借
金は強制的に解消されてきた過去を考えれば、放置
しても問題ないとは言えない。

消費税を増税しないと国債が暴落するとか、このまま
放置すると金利が上昇すれば財政は持たない。とい
う警鐘が盛んに叫ばれ、それが景気低迷下の増税
路線を選択させ、日本経済更なる低迷を招いてきた。
しかし、本当に財政再建は経済成長を犠牲にして増
税しなければならないほど緊急性があるのだろうか。

国債が暴落するかという点に関しては、国債保有の
主体が国内機関投資家や金融機関であり、円建て
の運用資産の中から選択するということになれば量
的・質的に国債以外に適切な運用手段はなく、日銀
購入が継続すれば需給面から暴落になることは考え
にくい。

一方、投機筋の仕掛けによる一時的な暴落について
は十分に可能性がある。国がこれに対し迅速に対処
する体制整備を怠れば、隙をつかれ国債相場が混乱
する可能性は否定できない。

金利暴騰についても、短期金利については日銀の
コントロールが可能なので、問題は物価と設備投資
であるが、現状では資源価格の継続的な上昇や、
設備投資の収益率拡大は世界的にも日本単独でも
困難であり、数年以内という期間を前提とすれば、
長期金利の上昇可能性は少ない。しかし金利上昇
リスク対策として50年から100年固定金利の超長
期債への切り替えも検討すべきである。

税収と支払利息の面で財政状況を考えると、現在税
収の17.5％程度を占める利払い費が20％を超える
ところまで達するには社会保障費の年間増加予定額
3.4兆円と国債増加額22兆円を合わせた25.4兆円ず
つ毎年国債残高を増やすとしても18年かかる。

結論を言えば、急激な金利上昇や大幅な税収減が長
期化しない限り、日本の財政破たんには長くはないが、
後少し時間が残されている。

この状況で、景気後退のリスクを冒してまで、経済低迷
期に増税を強行することは政策として正しい選択とは
言えない。