財政破たんを考える その7 特別会計

まとめでも記載した通り、ここ数年で手を打たない
限り日本の財政は破綻する、というほど切羽詰まっ
てはいないが、このまま放置すれば20年程度で日
本の財政は危機的状況に陥る。

財政再建の為には継続的に収入を増やし支出を減ら
すことが必要であるが、ここでは支出を考えてみる。

日本の予算はいくらか、という質問をすれば多くの国民
は96兆円という一般会計の金額を思い浮かべる。

しかし、日本の実際の予算額は特別会計403兆円を加
えた499兆円にも達します。（会計間の重複を含む）

この内、国民の代表である国会議員が審議するのは一
般会計だけですから、日本の予算の大部分は国民の
チエックを受けないところで使用されていることになりま
す。

民主主義国家の予算は最低限以下の三つを見たし
ている必要があります。
公開の原則：国民に公開されなければならない。
明瞭性の原則：国民にとってわかりやすくなければな
　　　　　　　　　　らない
事前議決の原則：会計年度の始まる前に国会の議決
　　　　　　　　　　　を得なければならない

この意味で言えば日本は国民主権の民主主義国家
ではなく、その本質は官僚主権国家であると断言で
きます。

単一予算主義の例外は、他の先進国では多いとこ
ろでも0.5倍程度と言われており、一般会計の4倍
もの特別会計を持つ国は異例です。

特別会計については無駄遣いの温床とか、官僚利
権の為の予算とか様々なことが言われています。
実態は知りようがありませんが、少なくとも特別会計
についても一般会計と同様に国会で審議すべきでは
ないでしょうか。

予算を削減する時に96兆円にすぎない一般会計の
中から削減できる項目を捜すのではなく、特別会計
を含む499兆円から削減できる項目を精査するのが
当然の対応です。

政府や官僚が財政危機を認識しているのであれば、
最初に手をつけるべきは特別会計であり、まず特別
会計と一般会計を合算し、国会で国民の目に見える
ように審議すべきです。