東京オリンピック招致に不正があったなら辞退すべし

2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額
「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じた。記事に
よれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）
のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディ
アク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、
総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた
疑い。

これが事実なら東京オリンピックを辞退すべきである。

すでに多額の金が投資されていようが関係ない。

そもそも、東北大震災からの復興も十分に進んでい
ないのに、オリンピックの為に東京圏にこれ以上投資
を集中させること自体が間違いであった。

さらに、熊本震災が発生した現在、資金の使い道はオ
リンピックより他にある。

不正が発覚したのはオリンピックを注視する良い機会
である。

今からでもオリンピックに費やす金を東北や熊本の復興
により集中して使用することが、より日本全体の利益に
繋がる。

財政破たんを考える その1

財務省は日本の財政は危機的状況にあるとして、
消費税増税や国民負担の増加、緊縮財政を推奨
し続けてきた。

このままでは財政が破たんするので、収入を増やし
支出を減らすべし、という主張である。

そこで、疑問に思ったのが、どうなれば日本の財政は
破綻したと言えるのだろうか、ということである。

現在国の借金は約1000兆円と言われており、ＧＤＰ
の200％に達している。これは危機的状況にあると言
われているが、それでは何％になれば破綻したと言え
るのか、と考えると明確な基準は無い。

概ね言われているのは、100％以内でないと健全と
は言えないということである。
また、日本には資産もあるので、負債から資産を引い
た額を借金と考えるべきだという主張もある。

640兆円ほどの資産があるので、それを控除した純
負債は400兆円程度であり、ＧＤＰの100％以内に
収まり問題ではない、という主張である。

しかし、資産の中には処分が困難なものも多く、全て
を控除することには賛成できない。現金と有価証券
の130兆円ほどは控除できるが、それでも870兆円
ほどの純負債が残ることになる。

世界の先進国の多くが借金をＧＤＰの範囲内に抑え
ていることから判断すれば、日本の財政は健全とは
いえないと判断して間違いない。

しかし、ＧＤＰの何倍借金があるから、という理由で財
政は破綻していると判断することはできない。破綻し
ているか否かには別の視点が必要である。

つづく