財政破たんを考える その9 財政政策

アベノミクスによる金融政策の大幅緩和にも拘わら
ず、景気の停滞が誰の目にも明らかになってきたた
め、政府に財政政策を求める声が高まっている。

しかし、この財政政策こそ過去に日本の財政状態を
大幅に悪化させた元凶でもある。

バブル崩壊が始まった1991年度にはわずか172兆円
だった国債残高は小泉内閣終了後の2007年度には
681兆円まで膨張しており、今日財政危機が叫ばれ
る原因はこの時期の国債多発にある。

この原因は社会福祉費の増加ではなく、景気回復の
為に投入されたの多額の財政支出にある。しかし、
多額の財政政策を実施したにも拘わらず今日に至る
まで日本経済は低迷したままである。

この事実をもって今回の安倍政権以前では、財政健全
化を優先する立場の者からは「財政政策は景気浮揚
に効果はない。」との主張がなされ、財政政策をしてで
も景気浮揚を図る立場より、何もせず不況を許容し増
税で財政再建を図る立場の方が有力であった。

これについて私の立場は、景気対策の後、十分に景気
が浮揚し安定軌道に入る前に、増税等の国民負担増
加策を実施した為、アクセルとブレーキを同時に踏む
ことになり、景気回復できなかった、というものである。

では財政政策についてはどう考えているかというと、
多くの場合財政政策は短期間で効果を上げることを
優先している為、十分に検討し乗数効果の高い事業
に資金を投入するというよりは、手間がかからずすぐ
に実施できるものに投入されることが多い。

その結果、投資した資金分は一時的に景気が浮揚す
るが、他に派生して乗数効果で加速度的に景気が好
転することがなく、その場限りの効果しかない場合が
多かった。

その証拠に、バブル崩壊後あれだけ多額の資金が
投入されたにも拘わらず、現在に目に見える形で
残っているものが何もない。

現時点で財政政策を実施することは否定しないが、
単にその場限りの景気浮揚を狙うのではなく、後々
日本経済にプラス効果を与えるような空港・港湾の
ようなインフラを整備する為に使用すべきである。

全国に分散して穴を掘って埋めるような公共投資で
は無駄遣いと言わざるをえない。