高齢者だけに認知機能検査を課すのは年齢差別、やるなら全員に課すべし。

現代75歳以上のドライバーに対し、免許更新時に
認知症検査を課している。

さらに、警察庁は１２日、特定の違反をした７５歳以
上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正
道路交通法の施行日を、来年３月１２日とする方針
を固めた。

確かに75歳以上の高齢者に認知症が多いことは否
定できない事実ではある。

しかし、若年認知症患者も少なからず存在するのも
また事実である。

外国では更新時にこのよう検査を課している国は無く、
高齢者だけに認知症検査を課すのでは年齢差別と
言われても仕方がない。

何らかの病気に起因するとされた事故の大部分は、
現在普及期にある自動ブレーキ等の運転サポート
システムでカバーできる。

高齢者だけにこのような検査を課すよりは、運転サポ
ートシステムのついた車を義務づける方が合理的で
ある。

また、どうしても認知症検査が必要とするなら、年齢に
関係なく全世代に実施すべきである。

この国では、定年制をはじめ、年齢による差別が横行
しており、それを誰も疑問に思わない風潮が蔓延してい
る。

高齢化社会に突入した後も日本経済と社会が健全に
運営されるには、このような社会に蔓延する年齢差別
を撲滅していくことが不可欠である。