未曽有の少子化日本では子供は原則国家が育て、認められた夫婦だけが子供を自分で育てられるようにすべき

日本の少子化がとまらない。女性活躍という名の低賃金労働者供給政策を継続していては、例え待機児童問題が改善したとしても少子化の解消は見込めない。

現在の少子化とそれに伴う高齢化は日本にとってはかってない未曽有の危機である。これは北朝鮮の核で100万人以上が死亡するよりももっと大きな悪影響を日本に与えるだろう。

このまま無策に終始すれば2050年程度には日本経済は衰退し、財政破たんして、日本の国土のかなりの部分は戦わずして中国の支配下におかれているだろう。

現時点においては、例え北朝鮮の核、兆語句の尖閣侵略という脅威がまじかにあっても、少子化対策は安全保障対策以上に重要である。

既に保育所の設置のような尋常の手段では少子化危機を回避することは不可能であり、日本の社会の根本を変えるような改革が必要となる。

それが子供の養育責任を親から国家に変更することである。

原則として子供は国家に所属しその養育は国家が行う。当然、国家が認める場合以外一切の中絶は認められない。

国家が子供を育てる能力があると認めた一定水準に達している家庭や親は国家に代わって子供を育てることができる。

このように原則として国家が養育責任を負うことで、普通の家庭であれば子供を自分で養育することができ、子供を育てられない一部貧困家庭は子供の養育を国家に任せることができるようにすることで、少子化の原因の一つである経済的要因を排除する。

養育権を親から家庭に変更しても実質は大部分が家庭で子供を育てることになる。ただ、子供の養育に関する費用は様々な形で国家から家庭に供されることとなり、この予算総額は防衛費を上回っても何ら問題はない。

今、日本はあらゆる予算を削っても少子化解消に金を投入すべきである。