財政破たんを考える その17 7から16までまとめ+

今後急激に増加し財政はたんの要因となる財政支出
の最たるものは年金や健保等の社会保障費用の増加
である。

ある程度の人口構成の是正に成功したとしても、今後
少なくとも40年間は社会福祉関係費用の増加が日本
の財政を圧迫する。

しかし、財政収支が大幅に赤字になるからといって、
保険料の大幅増加や給付条件の大幅な悪化を実施
すれば、日本社会の秩序は崩壊し経済や社会構造の
破壊を招きかねない。

社会保障関係については、社会秩序の維持を前提と
する限り、根本的な財政改善となるような急激な改悪
は難しく、一本化し徐々に合理化していく以外にない。

社会保障費の圧縮が困難であればあるほど、他の
費用については可能な限り無駄を圧縮する必要が
ある。

国会の審議を得ない特別勘定については最小限に
抑えるべきであり、国会で審議する一般会計より特別
会計の方が大きいというのは異常である。他国並に特
別会計は一般会計の半分以下程度まで圧縮すべきで
ある。多くの特別勘定を一般会計として可視化するこ
とで多くの無駄が是正される可能性は高い。

また、補助金は原則廃止し、財政支出は長期的に日
本の経済成長に結びつくインフラ整備に使用する。

公務員の賃上げについては名目ＧＤＰの上昇・下落に
準拠すべきであり、外郭団体における公務員出身者に
ついては退職金を廃止すべきであり、仕事の実態に応
じた給与水準にすべきである。定年後の天下り職員に
1000万円以上の収入は不要である。

防衛費についても、アメリカがこれ以上の負担を求めて
くるのであれば見直しの余地は大きい。