財政破たんを考える その13 年金3

年金はほとんどの高齢者の生活を支える基盤であり、
れを損なうことは大きな社会不安と混乱をもたらす
ことになる。

その為、年金に関しては不安定なものではなく、安定
的で信頼できるものとしての位置づけを守ることが結
果的に社会の利益になる。

支給開始年齢の現状維持、マクロ経済スライドの廃
止は年金制度の安定の為には不可欠であり、それ
を前提とし以下の改革を提案する。

1.厚生年金と国民年金を一本化し、年金保険料は
　固定額と収入に応じ相当する保険料を納めること
　とする。　尚、被雇用者については半額を雇用主が
　負担する。

2.現在、厚生年金保険の適用事業所となるのは、株
　式会社などの法人の事業所。従業員が常時5人以
　上いる個人の事業所（除く農林漁業、サービス業）
　であるが、例外なく全ての事業所を新年金適用事業
　所とし　1時間でも雇用すれば年金保険料を徴取し
　雇用主負担分と併せて納付する義務を負う。この
　義務に違反した時は刑事罰を課す。

3.現在年金を受給するには、保険料納付済期間と保
　険料免除期間の合計が25年以上であることを要す
　るがこれを廃止し、1時間でも加入すれば65歳から
　加入期間と保険料に相当する年金を受けることがで
　きる。これにより外国人出稼ぎ労働者のように日本へ
　の永住を考えていない者からも年金保険料を徴取す
　ることができる。

3.比較的数の少ない現役世代が多数の高齢者を養う
　という構造を是正する為、65歳以上の者についても
　受給する年金額及び他に収入があればそれも合算し
　た収入総額に相当する年金保険料を納付する義務を
　負う。
　受給する年金額については3年に一度見直しその間
　に納付した保険料相当分が次の受給額に反映される。
　現在実施されている給与収入がある場合の年金減額
　制度は廃止し、高齢者の労働意欲を損なわないように
　する。

4.上記措置をとった上でまだ年金財政が不足する場
　合は不足額を50年から100年の年金債券を発行し
　調達する。年金債券の返済原資としては、50年から
　100年の間少子化対策を徹底して実施することによ
　る人口構造の改善による年金財政の改善額を当てる。
　50年の間には団塊の世代だけでなく次に人口の多い
　団塊ジュニア等も消滅しており、少子化対策を着実に
　実施していれば、人口構造の改善は決して不可能な
　話ではない。