財政破たんを考える その16 健康保険 介護保険3.

高齢化の進行による医療費や介護費用の増加を解
消する根本的な方法は一つは経済成長と少子化の
解消により負担能力を増やすことであり、もう一つは
予防医療で病気になる者を減らすことである。

しかし、それには時間を必要とするので当面できるこ
とから直ちに対策する必要がある。

1.現在高齢者の医療費は1割及び2割負担に軽減
　されているが、高齢者の医療費負担だけ減額する
　合理的な理由はなく、一律3割負担にすべきである。
　但し、これ以上負担を増やし4割や5割とすることは
　医者にかかれない者や医療費負担が重く早期に医
　者にかかれず重症化させかえって医療費の増加を
　招く為賛成できない。

2.健康保険の一本化
　健康保険は組合健保から後期高齢者医療制度まで
　複数の制度に分かれており、制度間の格差が大きい。
　例えば月20万円の収入があった場合、介護保険を
　含む月額保険料は大企業のソニーでは20680円
　（本人負担は7760円）、中小企業加入者の多い協
　会けんぽだと23240円（本人負担は11620円）、国
　民健康保険だと大阪市一人暮らしの場合約3万円、
　後期高齢者医療だと22.5千円程度となる。特に国
　民健保や後期高齢者医療については自治体ごとの
　格差が大きく公務員共済については負担率が低い
　ことが指摘されていることから、全て健康保険制度
　を一本化し収入に対する保険料については同額とし、
　被雇用者については雇用者が別途支援額を決定す
　るようにする。

健康保険制度はそもそも多くの国民が安心して一定
の医療を受けることを目的とするものであり、特定の
患者の命を守る為に徹底的に治療することを目的と
するものではない。

その意味では健康保険で支払う医療費に一定額の
制限を加えることは合理的であり、治療しても植物状
態を脱することが困難な患者に対する命を維持するた
めに必要な高額医療費については一定額以上は保険
対象外とするのも合理的であり健康保険の趣旨に反す
るものではない。

安楽死は積極的には推奨しないが、その患者の生活に
責任を負う家族に治療を止める選択権を与えるべきで
ある。