いよいよ韓国は日本企業資産を現金化するが、日本政府は口だけで何もできない可能性が高い

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。

しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良くすることが目的であり、
日本の正当な主張を押し通す為にあらゆる手段を講じるというような戦略的な外交はしてこなかった。

今回の韓国に対しても腰は引けており、韓国側が資産を現金化しても口頭や文書で遺憾の意を表明する以上のことはできそうもない。

そもそも韓国側が日本政府の意向を無視しているのは、日本をなめているからである。日本側の弱腰外交に加え、個人GDPにおいても
日本26位に対し韓国28位と大差なく、日本の最大の強みである経済面においても日本恐れるに足らず、というのが韓国側強気の根拠である。


安倍政権がこれをよしとしないなら、韓国に対し輸出税と輸入関税を課すべきである。韓国の日本に対する輸出と輸入の合計額は約800憶ドルであるが、
これは韓国の名目GDPの役5%、日本のGDPの1.7%に相当する。

日本経済への悪影響は免れ得ないが、この程度のことを実施して日本の強い意思を示さない限り、日本は韓国側のさらなる要求に屈し、
未来永劫謝り続け、資産をむしり取られることになる。