学校を出て会社に入り定年まで勤めるというライフプランを変えないと、日本の未来は描けない。

日本では多くの国民が学校卒業後企業に正社員とし
て就職し、定年まで勤め、退職金と年金で老後生活
をおくるというライフスタイルを歩んできた。

最近では、学校卒業後に正規社員になれず、非正規
社員として不安定な生活をおくる者が増加し、日本に
新しい貧困問題をもたらし、さらに近い将来貧困高齢
者問題が深刻化することが危惧されている。

これを受け政府は非正規社員と正規社員の待遇差の
縮小を図ろうとしている。

しかし、真に日本経済を復興させるには、非正規社員
対策だけではなく、正規社員に対する見直しが必要で
ある。

日本では多くの人間が新入社員して入社し定年まで
一つの会社で努めている。

その結果、多くの者がその能力を十分に発揮する機
会を得ることができず、40台半ばには少なからぬ部
分が企業内失業者として埋もれてしまっている。

日本企業の中で埋もれているのは人材だけではない。
世界第一位と言われる日本の特許の多くも企業内で
利用されないまま埋もれている。

日本経済が長期間にわたり低迷しているのは、この
ように大企業内部で人材と特許が有効利用されな
いまま朽ち果てているからである。

日本が新たな成長路線を歩むためには、これを活用
する必要がある。

いかに優秀に人材であろうとも、企業内でその能力が
十分に発揮できる立場になれるのは、その中のごく一
部である。残りはその能力を十分に発揮できないまま
不本意な会社員生活をおくることになる。

これが日本の生産性が低い一つの原因でもある。

そのような人材が会社を飛び出し、企業内で学んだ
ノウハウを活用し、新たな企業に転職するか、自分で
事業を興し、その能力を有効活用できる環境を整備
することが、日本の発展にとって絶対に必要である。

大企業が有効活用できない特許や人材については、
新しい企業を設立し独り立ちすることを支援する仕組
みが望まれる。

また、特許や人材については有効活用できる別の企業
に譲渡できる市場の整備も必要である。