女性活躍社会の実現で結婚制度は歴史的使命を終える。

安倍自民党とその思想的母体である日本会議は家族制度を非常に重要視しているが、安倍総理が唱える女性活躍社会が文字通り実現すれば、結婚制度はその役割を終え家族というものも今のような形では成立しなくなるだろう。

そもそも結婚制度は歴史的には家という制度がその根底にあった。男女が結婚し子孫を残すことで家を維持するというのが結婚制度の役割であり意味であった。実際に一昔前までは結婚式は個人間で行うものではなく、家と家で行うものであった。

しかし、現在では家と仕事の繋がりはほとんどの国民にとってはなくなり、今では大人になった子供と親が同じ家に同居するといったことは珍しくなり、ほとんどの親子はそれぞれ別の仕事につき別の場所に居住している。

現在の家族は夫婦と未成年の子供だけで構成されていおり、結婚制度はその前提となっている。

そもそも何故、現在において結婚制度が必要とされてきたかというと、女性が自分で生活費を稼ぎ子供を育てられない、という社会の現実がその根底にあった。夫婦の重要な義務に扶助義務がある。

結婚制度は男性社会において、女性の立場を安定化させ、安心して子供を産み育てる環境を整えるためのものであった。

しかし現在、社会は女性にも男性と同様に働くことを求めている。女性が現在のように補助的な雑用ではなく、男性と同様に働くとすれば、現在親子が別の場所で働いているように、夫婦であっても同居できるとは限らない。

女性活躍社会が進めば、夫婦が同じ家に住み子供を育てるという前提は成立しなくなる。

また、女性に経済力がつき男性に頼る必要が無いとすれば、経済的理由で女性が妻として夫にしがみつく必要も無くなる。

現在、不倫が騒がれているが、それに共通していいるのが女性に十分な経済力があることである。一時の浮気であれば夫婦関係そのものは維持されているが、不倫ということになると夫婦関係の破たんがその裏にある。

互いに経済力があり、愛がなくなったのなら、いつまでも夫婦でいるより別れる方が自然である。結婚という制度と世間の目がそれを妨げているだけである。

男女が平等で女性活躍社会が実現すれば、すでに使命を終えた結婚制度は必要がない。愛があれば同居し愛がさめれば別居すればそれですむ。ただ、子供については互いに扶養義務があることだけを明確にし義務を果たすように国家が監督すればいい。