役所が氷河期世代を雇うのはいいが、それより専門的な就職斡旋事業をすべき

政府は23日、30～40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。
企業への就職を促進するとともに、国家公務員では内閣府と厚生労働省で中途採用の募集を年度内に開始し、
官民でこの世代の正規雇用者数30万人増を目指す。

22年度までの3年間で650億円以上の予算を確保し、国家公務員では、人事院による統一的な試験の実施など、
来夏に向け全省庁の中途採用への取り組みを具体化する。地方公務員についても、好事例などを周知した上で、
年度内に全自治体の採用規模やスケジュールを調査。採用情報を総務省のホームページに掲載し
、情報発信する。ということらしい。

宝塚市を始め地方公共団体の一部が氷河期世代の採用を開始したが、それが広がりを見せている。
しかし、官公庁での採用はごく一部であり、本当に氷河期世代が安定した生活をおくれるようにし
日本の破綻を防ぐためには、もっと徹底的な氷河期世代の再就職支援を実施する必要がある。

氷河期世代を非正規労働者のまま放置し続ければ、やがて彼らが高齢者になった時点でその多くが
生活保護になだれ込み、日本社会と財政を破綻させることになる。

この年代に絞り、職業訓練だけでなく面接支援まで行い就職口が決まるまで支援するような就職斡旋機関
をハローワークとは別に設置し、問題解決すべきではないだろうか。