韓国による日本企業資産差し押さえに対しては日本政府は口だけでなく行動で対策すべし

韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員
らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は７日、韓国国内にあ
る三菱重工の資産の差し押さえを申請した。
こうした事態について菅官房長官は７日の会見で、「極めて深刻な状況」と述べた
上で、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議要請に応じるよう、改めて求めた。
(日テレニュース24から抜粋)

日本の対応は例によって口だけである。だから韓国に舐められる。韓国政府が
協議要請に応じなければ具体的にどう対処かるのか。

単に協議要請をするだけでなく、明確にペナルティを示すべきである。そうしないから
日本は口では文句わ行っても結局は何もできないと侮られる。

日本企業の経営者については、この状況で尚韓国に投資しているようでは、没収され
損害を被った場合のた責任は免れ得ないということを再認識しておくべきである。