銀行の圧力に屈した日銀の金融政策見直し

日銀黒田総裁は総括的検証結果として金融緩和路
線を修正した。

マイナス金利についてはその有効性が明らかになっ
たと結論付けたが、これ以上の深押しは実施せず、
新たに銀行に配慮した「長短金利操作付き量的・質的
金融緩和」を実施すると発表した。

マイナス金利については銀行経営を圧迫するだけで、
インフレには何の効果も無い、むしろ物価はマイナス金
利以降下がっているという批判がマスコミ等を通じて喧
伝されてきた。

元々、マイナス金利が物価上昇に直結するには銀行が融
資額を増やすということが前提にあった。

一方、いくら金利が安くても需要が見込まれなければ
企業は借金して設備投資はしないし、銀行も安全で
ない会社に無理して金は貸さない、というのがマイナ
ス金利によるインフレ政策を効果が無いと否定する
立場の理屈である。

しかし、実際のところは今のマイナス金利政策では
銀行の行動を変えるに至らなかったというのが、マイ
ナス金利政策が目に見える効果を上げられなかった
原因である。

日銀当座預金のごく一部だけマイナス金利にするの
ではなく、全ての日銀当座預金の金利をマイナス金
利にすべきであった。

そうなれば、銀行は預金を集め、それを国債や日銀
預金で運用するというような安易な事業では収益を
得られなくなる。

その結果、従来の顧客に需要が無いと貸出をしなけ
れば、銀行は収益を得ることができず、有効な資金
の活用を創造せざるをえなくなる。


日本の低迷は資金が有効に循環していないことに起
因する。預金が国債や日銀預金に滞留していれば、
資金は有効に活用されているとは言えない。

この道を完全に封じることで、能力ある銀行は新たな
資金活用方法を開発し日本経済を活性化させる。

一方、新たな資金活用ができない銀行は淘汰される。

日本経済の活性化の為には無能な銀行はネット銀行
やフィンテック等の新たな業態に道を譲り、有効な資金
活用のできる銀行のみが生き残ることが日本経済にと
って必要である。