安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する

観光庁が訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想を企んでいる。勿論日本人が海外旅行する時にも徴収するつもりであることは言うまでもない。

徴収した税金は、安倍政権が掲げる「観光立国」実現の財源とし、海外での観光プロモーションなどに充てる計画である。

実にバカゲタ話である。そもそも政府主導で行うこのような政策でまともに成功したものはない。クールジャパン政策の事例でわかるように、大抵は税金の無駄遣いに終わり、官僚の利権確保に利用されるのがオチである。

出国税を徴収するということは、日本旅行のコストが増加するということである。観光客を増やす為にコストを増やし日本から遠ざける戦略を選択するなど、官僚らしいバカな政策以外の何物でもない。

観光庁はその金を観光客を増やす為に使うと言っているが、効果は期待できず結局観光客を減らすことになるだろう。

外国人観光客の増加で利益を得る日本企業は多いのだから、観光客増加策は民間にまかせてやけばいい。民間の方が観光庁よりはるかに効果的に集客を図るだろう。

民間がまだ手をださないスタートアップの時点で官僚が力を貸すことはまだ効果が期待できるが、日本の観光は既にスタートアップの段階を通りすぎており、官僚にできることはない。

観光庁は分不相応なつまらないことをするより、観光産業を妨げている規制緩和に注力すべきである。