日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。

高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる増加。

これらは全てインフレ・円安要因である。直近については円高局面になることもあるが、将来的には必ず円安局面になり、円暴落の危機も非現実的なものではない、というのが多くの識者や政策当局の見方である。

過去のハイパーインフレ時には通貨の過剰発行以外に共通することがある。それは生産設備の崩壊である。

生産設備が健在であり、生産資材や消費資材の生産が可能な状態であれば、どんなに通貨を過剰発行しても高インフレにはなってもハイパーインフレが発生し円が紙くずになることはない。過度に円安になれば輸出採算が改善し円安が是正される方向に働くからである。また円で買える日本の資産価値が毀損してしまわない限り、発行量の増加を上回る円の価値低下が常態化することはない。

しかし、これからの円高局面やアメリカファースト政策に媚びて今以上に生産設備をアメリカや海外に移転し、国内の製造能力を空洞化させてしまえばもはやハイパーインフレや円暴落への歯止めはない。いざインフレと円安が進行し始めても国内生産を拡大できず、円安メリットを活かして輸出を拡大することでそれを阻止することはできなくなる。

日本の製造能力を維持することは雇用地対策であるだけでなく、将来的な日本の破滅を阻止する重要な政策である。