森友問題の本質は官僚の安倍への忖度ではなく、意思決定過程の隠ぺいにある。

野党やマスコミは森友問題のターゲットを政治家の関与に絞ったようだが、これは問題の本質ではない。

政治家が直接官庁に働きかけ、森友に土地を安く売らせたという事実があれば別だが、今のところそれはなさそうである。

官僚が安倍総理に忖度し、間接的に御を売るために安く売却した、というのが事実に近いのではないだろうか。

後のゴタゴタは財務省官僚の無能さによって生じたことにすぎない。

官僚が安倍総理に忖度し、指示もないのに森友に国有財産を安く売ったとしても、その責任が安倍総理にあるわけではない。

問題は官僚制度にある。野党が本当に政治を変えようとするなら、政治家の首をとることに拘るのではなく、官僚制度の改革に焦点を合わせるべきである。

官僚の独善的な行動の原因は、その意思決定過程が白日にさらされることがない、ということにある。

行政上の重要な決定が官僚により密室で行われ、その過程が国民だけでなく国会においても開示れないことが、官僚の独断専行や利権政治を可能にしている。

今回は決裁済の公文書の改竄という極端な手段がとられたが、通常は公開請求がされても秘密保護を楯に拒絶するか、個人情報保護を楯に真っ黒に塗りつぶして中身のわからない書類しか開示しない。また、既に廃棄して存在しない、と回答するのも常套手段である。

どんな怪しい意思決定をしてもその過程を公開せずに済むため、官僚は国民の利益に反する政策でも実行可能になっている。

今回の森友問題であっても、最初から全ての公文書が公開されるとわかっていれば、あのような危険な意思決定をすることはできない。

日本の官僚組織の既得権は情報の非公開制度によって守られている。官僚に真に国民の方を向いた行政を実施させるためには、全ての文書が勝手に廃棄されることなく最終的には公開され、それに基づき官僚の責任を追及できるようにすることが不可欠である