日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。

ざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペーンである。

しかし、いかんせん国民に好景気の実感はない。

実際その通りであり、あれほど安倍総理が世界で自画自賛してきたアベノミクスであるが、その成果はたいしたことはない。

例えば2012年から2016年の間に日本の瞑目GDPは8.5%成長しているが、同じ期間に米国は21%、ドイツは13%、韓国も18%成長している。

他の国は安倍総理のように自画自賛していないが、経済での成果はアベノミクスを上回っている。

また、国民の所得実感に直結する所得の中央値は平成23年と27年で変化なく427万円にすぎない。平成13年の値が500万円あったことと比較すると、日本の景気は回復しているとは言えない。

アベノミクスは成果を上げておらず、消費税増税ができる環境ではない。