経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで　「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか？」と書かれていたので、「少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。」
と私の持論でコメントしました。

しかし、それに対する回答は「かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。」というものでした。

小笠原誠治氏の考えを要約すると、「いろいろ手をうったが効果がなかった。これからも経済成長できるような方法はない。」「経済成長しなくても日本は現在崩壊していない。」「だから無駄なことは何もしない方がいい。」ということのようです。

しかし、本当に日本は何も手をうたず、経済成長しなくても崩壊しないで済むのでしょうか。

今の40代以上の人が高齢者のの仲間入りをする23年後の2040年の人口構成を見てみると、65歳以上の高齢者は2015年当時の34百万人から39百万人に5百万人増加する一方で、20歳から64歳の人数は71百万円から54百万人に17百万人減少する。

年金額は既に生活費に対し大幅に不足しており、これ以上減額すれば生活保護に流れ込むか破産し犯罪者となり刑務所に流れ込むだけであり、全体として経費削減にはならない。また、現役層への税負担や社会保障負担を増加すれば、今度は現役層の生活が圧迫され彼ら自身を老後破綻予備軍にするだけである。

長期的に見れば生産人口が減少することから、GDP成長が無理だとしても、数年単位で見ればGDPの成長は十分に可能であり、それを実現することが一人当たりGDPの増加にもつながる。

今まだ日本が破たんしていないとしても、20年後の破たんがないとはとても言えない状況にある。現時点の政府が最も力を入れるべき政策は経済の効率化をはかり一人当たりGDPの成長を図る政策をとることである。

少子高齢化による人口構成の変化についてのデータを公表しながら、今日本が崩壊していないからと、GDP成長の為の政策を何も打たないとすれば、国民に対する怠慢以外のなにものでもない。