35歳を超え年収300万円以下の非正規社員は全員、300万円以下の正規社員の1/2が老後破綻予備軍となる日本

戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。

しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に変貌してしまった。

非正規社員という働き方が増加したが、その結果真面目に働いても老後の目途がたたない層が増えている。実際のところ35歳を超える非正規社員で年間収入が300万円に届かない者は老後の生活目途がたたない。(35歳以下の層もできるだけ早く正規社員にならないと同じ事)

彼らは貯蓄をする余裕もなく、当然自分の家も持てない。さらに少なからぬ部分は国民年金にしか加入していない。厚生年金に加入できていたとしても満額かけ続けるのは困難であるし、満額かけても額も少ない。

親が金持ちか親の家に同居している場合はなんとかなるかもしれないが、この層はほぼ全員が65歳以上の高齢者になれば、仕事もなく、生活できるだけの年金も無い状態に追い込まれ破綻することになる。35歳から64歳以下の非正規社員は1200万人程度存在するが、ほぼ全員が75歳時点では破綻している可能性が高い。

幸い正社員になれても、35歳時点で年収300万円に達していなければ安泰とは言えない。企業年金がある大企業ならなんとかなるが、厚生年金しかない企業だとこの程度の収入では先行きは暗い。

グローバル資本主義の進展で、新興国の賃金との比較から、日本の労働者の賃金は伸び悩んでいる。

この程度の賃金しか払えない企業では退職金も期待できないし、定年まで勤めたとしても年金額も少なく、生活費には不足する。

200万円程度の年金額があっても貯蓄が3000万円程度ないと普通の生活はおくれない。この収入では年金額も170万円以下となり、3000万円もの貯蓄を確保することは不可能なので、老後生活は途中で破綻することになる。

非正規化と社会保障の改悪を継続すれば、さらに多くの総が老後破綻に追い込まれることになり、日本の未来が悲惨なものとなることは免れえない。

日本は再び、真面目に働けば老後も大丈夫という社会に戻る必要がある。それが政府の役割である。