第二次大戦期の軍部のように景気悪化を認めず消費税増税という滅びの道に国民を誘導する財務省

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に
悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようと
せず消費税増税を強行しようと暗躍している。

この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのものである。客観的に
どんなに不利な情報がでてもそれを認めようとせず、国民の目から事実を隠し
戦争を遂行し結局は国を滅ぼした。

平成元年の消費税導入以来、二度消費税は増税されてきたが、財政改善も
社会保障の充実も実現できず、ただ景気だけを悪化させ、日本の経済的・国際的地位を低下させた。

既に先進国としての地位からの転落が明確になり、韓国などにコケにされる
状況になっても政策の見直しを行わない。

財務省勢力はリーマンショック級の不況がこない限り消費税増税を実施する
としているが、そもそも欧米で発生したリーマンショックで何故日本が最も[
大きなダメージを受けたかの分析も十分実施せず、このような主張をすること
自体が財務省の無能さと旧日本軍体質を証明している。

リーマンショックで最も日本が大きなダメージを受けたのは、度重なる国民
負担の増加による国民の可処分所得低下で日本経済の基礎体力がそれ以前から損なわれていたからである。

現在でもその状況は何ら改善されておらず、米中摩擦の激化で最も大きな
ダメージを被るのは今回も日本であるという事実を無視している。